2023.03.14

台湾に対する中国の新方針

　台湾に対する中国の態度ががらりと変わった。３月５日に本年の全人代（全国人民代表大会　日本の国会に相当する）が開催し、恒例の政府活動報告は台湾について「平和統一への道を歩む」とした。さらに「両岸（中台）の経済と文化の交流、協力を促進し、台湾同胞の福祉増進のための制度と政策を充実させる」や「台湾同胞は血がつながっている」との言葉も加えた。

　いうまでもなく台湾は中国にとって最大の未解決問題であり、例年強い言葉で統一の実現を目指す決意と姿勢を示してきた。しかし今回の報告では４年ぶりに「平和」の文字を復活させた。また、その他の引用文言を併せて考えると、今年の報告は異例に融和的になった。

　習氏は昨年１０月の中国共産党大会のころから台湾政策の手直しを考えていた可能性がある。政治活動報告において、台湾問題について「平和的統一に最大限努力する」と述べつつも、「武力行使の放棄は決して約束しない」と強調した。これは強気の発言であり、武力行使に近づいたととる見方が多かったが、それ以前から習近平主席は従来からの方針に満足していなかったらしい。２０１７年の党大会では、「一つの中国」に関する「９２年合意」に４回言及したが、２０２２年はわずか１回で、しかも、習氏はこの部分を読み飛ばした。

　なお、全人代では李克強首相が「政府活動報告」を行い、習近平主席が党代表大会で行ったのは「政治活動報告」であったが、台湾に関してはいずれも習近平政権の考えを表明したものと考えてよいだろう。

　習近平政権は過去２期、つまり１０年間にわたって反腐敗運動などでは実績を上げてきた。問題がないわけではないらしいが、習氏の声望は高まり、昨年の党大会で総書記の地位を、また今年の全人代では国家主席の地位を異例に長く続けることとなったが、台湾問題だけはなにも進展しなかった。これでは長期独裁体制として画竜点睛を欠く。推測だが、習氏としては3期目の政権が発足する今、思い切った手を打っていかなければならないと切迫した気持ちになったのではないかと思われる。

　具体的には、次のような考えではないか。
　第1に、台湾に対し中国は平和的に統一する方針であることを徹底的に訴える。従来から使ってきた武力統一を辞さないこと、台湾との間の「９２年合意」を基礎とすることなどの威嚇的言辞は解消するのではないが、できる限り持ち出さないこととし、平和攻勢で台湾人を引き寄せる。これなら台湾人の支持を得ることが不可能でなくなる。そして来年の台湾総統選挙で国民党の候補者を勝利させる。

　中国にとって、台湾色が強い民進党は独立を画策する危険な勢力である。一方国民党はもともと大陸から出た勢力であり、台湾では現在野党になっているが、これまでも共産党と接触・交流してきた。

　2022年１１月、台湾で行われた統一地方選で民進党は惨敗し、蔡英文（ツァイ インウェン）総統は結果を受け、党主席（党首）を辞任した。中国にとって国民党と正式の対話を実現する可能性が出てきたのである。もっとも、国民党は、今回の統一地方選に勝利したものの、対中政策は主要な争点になっておらず、次期総統選で同じ結果を得られるか不明だといわれているが、中国としては何とか国民党に勝ってもらいたいのである。

　第2に、この方針を用いても国民党を勝たせることができなければ、武力による統一を含め改めて検討する。平和的統一の試みを第一段階とすれば、これは第二段階となる。

　台湾人を引き寄せることはいわゆる「統一戦線工作」であり、それを担う全国政治協商会議の主席に王滬寧（ワンフーニン）氏をつける。政治協商会議は共産党政権が成立する以前から存在した、共産党と非共産党諸勢力が協力する枠組みであり、共産党と国民党が協力すれば平和的に統一することが可能になると考えている。

　王氏は学者出身で、江沢民、胡錦濤、習近平3代の政権で理論的な面から政権を支え、中国では「三代帝師」（3代の皇帝の知恵袋）と呼ばれる傑出した人物であり、党大会で７人の政治局常務委員に抜擢された。また王氏は共産党の側で台湾政策を統括する党中央対台工作指導小組の副組長にも就くといわれている。

　なお、中国軍は対台湾新方針を支持しているか。中国の軍はかねてから台湾問題について強硬な姿勢で臨んできており、台湾周辺の海空域で演習を続けている。習政権としては、必ずしも軍と同じ考えではないようだが、国内対策（治安維持など）の観点からも、軍の考えを無視できない。

　一方、軍が強硬策に出ると米国との関係が悪化する。実際、軍が台湾海峡で活動を活発化させると米軍は刺激され、対応を強化する。台湾に対する軍事援助を強化する。さらに、米議会でも中国軍の動きへの警戒が強まる。バイデン政権は、米中関係が悪化するなかでも、偶発的な軍事衝突に発展しないよう、中国側との意思疎通は続けたいとの考えを持っているが、中国としては米国を刺激することはほどほどにしておかなければならない。中国軍にしてもこのような政治的枠組みは変えないほうが得策と考えていると思われる。