2021.06.08

ハンガリーの中国寄り政権に対する反対運動

EU内でハンガリーと他の加盟国の不協和音が激しくなっている。さる4月中旬、EUは中国が香港の自由を強引に制限したことを非難する声明を発出しようとしたが、ハンガリーが反対したため、できなかった。

5月、ハンガリーは、EUとアフリカ、カリブ海および太平洋諸国との貿易協定批准にも反対した。また、イスラエルとパレスチナに停戦を求める声明にも反対した。

オルバン・ハンガリー首相はかねてより中国寄りの姿勢で知られ、EU内の団結を乱すとして警戒されていた。そして最近、その傾向が一段と強まったのである。独外務省のミグエル・ベルガー国務大臣は6月4日、1か国の反対ですべての案件が葬られる現状に危機感を示し、EUとしては多数決の導入を検討しなければならないと独仏など主要国の警戒心を代弁する発言を行った。

一方、オルバンはブダペストで中国の復旦大学の分校を建設する計画を進めようとしている。建設費は１２億ユーロであり、資金の大部分は中国からの融資によって賄われる。2024年に完成の予定である。

しかし、これには多数のハンガリー国民が反対しており、Republikon Instituteによれば市民の3分の2が反対だという。
6月5日、ブダペスト市内で大規模な反対デモが発生した。

ブダペストのカラスコニィ市長は2022年の選挙で首相に立候補すると目されている反オルバン派であり、復旦大学の建設に反対して建設地付近の街路名を「ダライ・ラマ通り」、「ウイグル烈士通り」、「自由香港通り」と改名した。中国大使館は猛烈に反発した。

中国はハンガリーをはじめ東欧諸国を手なずけて影響力を高める方針である。一方、EUは中国とは価値を共有しないという認識を強め、外交面で対立的になることが目立っている。そんななか、オルバン首相はどこまで親中国路線を突っ走れるか注目される。