2021.07.15

中国の演習予告取り消しと復活

　中国海事局は7月12日、黄海の2つの地域において同日12時から16日12時まで、「重大な軍事活動」を行うので船舶はその期間中当該海域に進入できないと発表した。また、この発表に先立ち、同月5日と6日に、黄海中部においてミサイルの残骸が落下すること、および「重大な軍事活動」が行われることが発表されていたが、後者は6時間が経過しないうちに取り消された。

　「重大な軍事活動」については、いったん発表され、すぐ取り消された後、6日間後に再び実施されることが発表されたのであり、異例の発表を行った中国当局の真意について憶測が生まれていた。

　米系の『多維新聞』などは、麻生副首相が5日に行った台湾に関する発言、すなわち、「中国が台湾に侵攻した場合『存立危機事態』にあたる可能性がある」との趣旨の発言と関係があり、中国はその発言に不満であることを示そうとしたのではないかと報道している。

　また中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の定例会見で、麻生発言について、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」、「（麻生氏の発言は）誤っており、危険だ」、「（過去の日本の侵略の歴史に触れて）現在の中国はすでに当時の中国ではない。いかなる方式であっても台湾問題に介入することは絶対に許さない」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにした。

　さらに台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室も同日、「台湾問題に干渉する一切の誤った言動をやめるよう求める」とする報道官のコメントを発表した。

　麻生副首相の発言を中国がどのように見たかについては、これらの反応以上に我々が推測を加えるべきでないが、中国側では今後さらなる反応や反発があるか、また日本側でも類似の発言が続くか、注目しておく必要はあるだろう。