平和外交研究所

2016年6月

2016.06.30

(短評)日ロ交渉と国際情勢

 中ロ両国が緊密な関係を誇示している。習近平主席とプーチン大統領はウズベキスタンの首都タシケントで開かれた上海協力機構首脳会議の前日(6月23日)に会談したばかりであったが、25日、北京に移動して再度会談した。
 3日間に2回の中ロ首脳会談であり、しかも、プーチン大統領の北京滞在は24時間に満たなかった。プーチン大統領がこのような日程をよく受け入れたものだと思う。
 中国側はプーチン大統領の訪問を、時間は短かったが「公式訪問」と位置付けた。そうすると派手な歓迎行事が可能となるからだろう。また25日には、中国が力を入れているアジアインフラ投資銀行の第1回年次総会を北京で開くというお膳立てまでした。プーチン大統領としてAIIB総会への出席という目的が加われば訪中しやすくなるからではなかったか。
 
 中国はなぜそのような行動に出たのか。それは、中国が国際的な活動の中心であることを示し、中国の国際的重要性をアピールしようとしたためだろう。このような発想は他の国にもあるが、中国には特に強い。
 中国が激しく動いている背景には、南シナ海での紛争に関しフィリピンが申し立てていた国際仲裁裁判の決定が7月12日に下ることがあるが、本論ではそのことはさておいて、中国とロシアが密接に協力し合っていることが日本にどのような影響があるかに注目した。
 
 中国側からロシア側に対して共同行動を持ちかけることが多く、ロシア側はそれに対して、いわば「お付き合いしている」という感じである。先般、我が国の領海・接続水域付近で中ロ両国による艦船が通過したのも類似の例だった。さらに以前には、東シナ海の尖閣諸島に近いところで合同演習を行ったこともある。中ロ両国は事実上同盟関係にあるという人もいるが、中国からの願い事はできるだけ応じるというのがロシアの方針らしい。
 ロシアの海軍はわが海上自衛隊とも一定の友好関係にあるが、政治の影響を受けるのは避けがたい。一方、太平洋地域においてロシア海軍は中国海軍と利益を異にすることもあるが、最近は協力的行動が目立っている。
 ロシアとして、現在の最大問題は米国への対抗であり、ロシアと米国の関係は「新冷戦」と呼ばれることもあるほど低調だ。ロシアはそのためにも中国と協力することを基本方針にしており、単に「お付き合いしている」という程度のことではなくなっているようだ。このような状況のなかでロシアは日本との交渉に熱を入れられるだろうか。少なくとも日本はロシアをめぐる国際情勢には十分な注意が必要だ。

2016.06.27

英国のEU離脱と中国への接近

英国のEUからの離脱と中国への接近について、6月27日、THE PAGEに次の一文を寄稿した。

 「6月23日、英国で行われた国民投票でEUからの「離脱派」が51.9%を獲得して勝利しました。
英国のEUからの離脱は第二次大戦終了以来最大の出来事だという見方もあります。日本への影響も少なくありません。円レートは上昇し、東京株式市場は大幅に下落しました。英国に進出している日本企業のなかには大幅な経営戦略の見直しを余儀なくされるところも出てくるでしょう。

 欧州との関係を西口とすると、英国の東口でも一つの新しい展開がみられます。中国への接近です。
それを象徴的に表していたのが2015年10月の習近平中国主席の英国訪問でした。英国には人権問題などについて中国政府に批判的な意見がありますが、英国政府はそれを乗り越え、習近平主席を大歓迎しました。中国メディアが「最上級の待遇」と異例の報道をしたくらいです。

 英国が中国への接近に踏み切ったのは経済問題が主たる理由でした。また、中国も英国との関係強化には熱心で、習近平主席とキャメロン首相は総額7兆円を超える巨額契約を結ぶことに合意しました。リーマンショック以来経済不振にあえいでいた英国にとってこれは目覚ましい成果でした。
英国はEUから離脱することによって経済的損失を被ることは覚悟したのですが、中国との関係では経済的利益を獲得したのです。中国は英国に対して「援助」を与えたのではなく、あくまで商業ベースの取引ですが、巨額のビジネス契約が英国の経済に必要だったことは明らかです。
ちなみに、中国との関係強化はEU内でもっとも経済状況がよいドイツも熱心であり、メルケル首相は何回も訪中しています。要するに、欧州諸国の経済にとって高度成長を続ける中国経済は新しい刺激の源であり、また、引っ張ってくれるエンジンになるのです。EUは英国にとって経済的にも重要な相手ですが、中国のような成長力はありません。

 英中関係の目覚ましい進展には伏線がありました。英国は2013年ころから対中関係の改善を望む姿勢をアピールするようになっていたのですが、なかでも大きな出来事は、中国が進めるアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加したことでした。
AIIBは世界銀行やアジア開発銀行への挑戦ととられる恐れのある大胆な試みであり、英国は当初参加していなかったのですが、2015年の3月、つまり習近平主席の英国訪問の約半年前に、米国から慎重に対応するようくぎを刺されたにもかかわらず、急きょ参加を表明し、他の欧州諸国が雪崩を打って参加する範となりました。
 AIIBへの参加は唐突であり、国際金融に豊かな経験とノウハウを持つ英国がなぜそのような行動に出たか不可解でしたが、英国としては英国経済の活性化を図る戦略の一環として中国との経済関係強化を位置づけたのであり、その結果がAIIBへの参加にもつながったのだと思います。
英国と欧州との経済的関係は深く、それに比べ中国との戦略的経済関係はまだ始まったばかりであり、EU離脱の損失を中国が穴埋めするような段階には至っていないでしょうが、中国との経済関係は今後さらに進展する可能性があります。

 しかしながら、英国は成熟した民主主義国家であり、国民の権利擁護、言論の自由などを重視していますが、中国は共産党の一党独裁(事実上)であり、国民の権利はかなり制約されています。このような違いがあるのに、英国として経済関係だけを進展させるわけにいかないことも事実です。英中両首脳の間で英国での原発建設に中国企業が関与することも合意されましたが、英国の安全保障に影響が及ぶ危険性もあります。さらに、EUを離脱した英国が、天安門事件以来禁止されている中国への武器輸出について再開の道を付けるのではないかという問題もあります。
そして、何より重要なことは、南シナ海などで孤立しがちな中国にとって、英国が理解者となる可能性があることです。英国は最近のG7首脳会議でも、外相会合でも他の国とともに中国の国際法を無視した恣意的な行動には懸念を表明しており、その姿勢は明確ですが、中国がいずれ中国流の要求を強めてくることは不可避だと思われます。軍事同盟などは考えられませんが、話し合いによる解決、つまり仲裁裁判など国際ルールに従った方法でない解決に支持を求めてくることはあり得ます。
 そのように考えれば、経済面では中国との関係強化は英国にとってプラスであっても、政治的には移民・難民対策などで欧州諸国と意見を異にし困難な状況に立ち至ることもありえます。
 また、若者の間では英国のEUからの離脱に反対する意見が非常に高くなっています。さらに、今回の離脱によりスコットランドでは英国からの独立を求める声が再度強くなっています。
 辞任するキャメロン首相の後任として離脱派の人物が新しい指導者となっても、激しく分裂した英国のかじ取りは容易でありません。また、我が国を含め各国としては英中関係の動向を今まで以上に注意深く見守っていくことが必要になると思われます。

2016.06.24

(短文)香港の書店主らの拉致事件

 中国政府に批判的、あるいは現体制にとって危険とみなされた人物が中国の関係当局によって拉致される事件は少なくない。ごく最近(2016年6月)、広東省の烏坎村の主任(村長)の林祖恋が拉致される事件が起こっている。

 2015年10月、香港の「銅鑼灣書店」の店長、店員ら5人が突然失踪し、後に中国当局によって拉致されたことが判明した。
 5カ月後の2016年3月、一部店員が香港へ帰還した。6月には店長の林栄基も帰還したが、店主の桂民海だけはまだとらえられたままである。
 林栄基は記者会見を開き、拘束されたことに関して少し口を開いた。

 銅鑼灣書店員の拉致を指示したのは「中央専案組」である。
 とらえられていた場所は、浙江省の寧波(注 昔から日本と関係が深い町だ)。
 習近平に関する書籍の内容や習近平の「七不講」ノ扱いに関して質問された。これは2013年5月に公表されたもので、普遍的価値、新聞の自由、公民社会、公民の権利、中国共産党の過ち、権貴資産階級(権力と資産を持つ特権階級のこと)、司法の独立の七項目について話すな(書くなということも含まれる)ということであり、習近平政権の特徴である厳しい言論の封殺である。

 今回の事件は、習近平政権の言論統制が香港でも強化されつつあることを示す例として注目されている。

1 / 612345...最後 »

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.