平和外交研究所

2016年2月

2016.02.10

インドの南シナ海に対する態度

 インドの海軍が15年ぶりに国際観艦式を行なったことがちょっとした話題になっている。観艦式はどの国の海軍にとっても最高の晴れ舞台であり、主要艦が次々に登場し、来賓の前を通り過ぎていく。日本の場合は首相が自衛隊の最高指揮官としてこれを観閲する。
 インドが2月6日に開いた国際観艦式では、日米など約50カ国が参加した。
 インドは近年海軍を増強しており、2013年にはロシアから空母の引き渡しを受けた。中国が先にウクライナから獲得した「遼寧」号とよく似た形の飛行甲板である。また、救難飛行艇US2を日本から購入する交渉もしている。
 目覚ましい経済発展を遂げ、実力が備わってきているインドとして当然のことであり、とくに、中国が海上のシルクロード建設を進めていることに対抗する点で注目される。

 南シナ海については、2014年11月、クアラルンプールでのインド・ASEAN首脳会議でモディ首相は、「インドは1982年の国連海洋法条約を含め国際法に従った航行、飛行、商業の自由の尊重をASEANと共有する。 領土に関する紛争は平和的な方法で解決すべきだ。インドは南シナ海のすべての紛争当事者が行動宣言を順守し、さらに行動綱領を早期に採択するよう努力を強化することを希望する。」とASEAN寄りの発言を行った。
 国民会議派中心の前連立政権時代には、中国を刺激しないよう慎重な姿勢であったのとは対照的だった。

 2015年1月末、訪印したオバマ大統領とモディ首相は南シナ海問題について特別声明“US-India Joint Strategic Vision for the Asia-Pacific and Indian Ocean Region”を発表し、海洋の安全保障と南シナ海を含む全海域における航行および飛行の自由の確保の重要性を強調した。

 さらに、同年10月、インド・フィリピン共同委員会の共同声明は、南シナ海のことをフィリピン側が“West Philippines Sea”と呼んだことをそのまま引用したので、一部報道はこれをもって、インドがフィリピンによる仲裁裁判への訴えを支持した意味合いがあるとコメントしたが、同声明でインド側は、“the West Philippine Sea/South China Sea dispute”と呼んでいた。つまり、インドとしてはフィリピンの使う表現を拒否はしないが、それはSouth China Sea のことだと表現しており、インドがフィリピンの仲裁裁判を支持したとまでは言えない。

 しかし、そうであっても、米国の重視する航行と飛行の自由の確保にモディ首相は明確に同調しており、米国が進める、南シナ海における自由航行確保のための国際連帯には参加したと言えるだろう。
 モディ首相は、習近平主席との相互訪問を実現しつつ、「一帯一路」のキャンペーンの一環としてパキスタンを始めスリランカ、バングラデシュ、ミャンマーなどへの働きかけを強める中国の動きには警戒しているのだ。モディ首相は、中国については是々非々の姿勢で臨む、中国だからと言って遠慮はしないという方針だと思われる。

以下はインド・フィリピン共同委員会の共同声明の第11項である。
Joint Statement : Third India-Philippines Joint Commission on Bilateral Cooperation
October 14, 2015
Para 11
“Secretary Del Rosario briefed Minister Swaraj on the developments in the West Philippine Sea, and the status of the Philippine arbitration case at the Permanent Court of Arbitration, in The Hague, the Netherlands. Minister Swaraj expressed support for the peaceful resolution of the West Philippine Sea/South China Sea dispute. Both sides reiterated the importance of the settlement of all disputes by peaceful means and of refraining from the threat or use of force , in accordance with universally recognised principles of international law, including the 1982 UNCLOS. The two Ministers asserted the importance of safeguarding the freedom of navigation and overflight in the South China Sea. In this regard, they reiterated the importance of an expeditious conclusion on a Code of Conduct and full and effective implementation of the 2002 Declaration of the Code of Conduct of Parties in the South China Sea.”

2016.02.09

(短評)「人工衛星」打ち上げに関する米国の発表

 北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)という、北米をミサイル攻撃から防衛するシステムがあり、冷戦時代にはソ連からの核搭載ミサイルが飛んでこないか監視していた。世界で不審な飛行体をモニターしている最高権威といってよい防衛システムだ。北朝鮮が前回(2012年末)「人工衛星」と称するものを打ち上げた時、NORADは同日中に、発射の事実とともに「軌道に入ったらしい(appeared to achieve orbit)」と発表していた。
 しかし今回、NORADは8日、米戦略軍の発表を引用する形で、発射されたものが「宇宙空間に(into space)打ち上げられた」とだけ発表した。
 米国防省(PENTAGON)のDoD News(9日2時半(日本時間)の時点)もNORADと同じ内容だ。両者は事実上一体なので当然のことだが、念のために確かめておいた。

 一部の報道では、PENTAGONあるいは米戦略軍が「軌道に入った」ことを認めたとされているが、それは非公式取材の結果だったようだ。
 米国は、「軌道に入った」とは安易に言わないようとくに慎重に扱っている可能性がある。

 一方、今回の発表は、単に「人工衛星」の状況を客観的に描写するだけでなく、「関係者は安全保障のために韓国や日本などの同盟国と緊密に協力している」と述べている。政治的な意図も感じられる説明だ。

 いずれにしても、客観的で、正確な分析が行われることを期待したい。

(米国防省のDoD News)
Stratcom Assessment: North Korea Launches Missile
DoD News, Defense Media Activity

WASHINGTON, February 6, 2016 — Detected and assessed as a North Korean launch, U.S. Strategic Command systems tracked a missile today on a southerly route over the Yellow Sea.
The launch into space occurred at 7:29 p.m., EST, with North American Aerospace Defense Command determining that at no time was the missile a threat to North America, Stratcom officials said in a news release.
“The men and women of Stratcom, NORAD, Northcom and Pacom remain vigilant in the face of North Korean provocations and are fully committed to working closely with our Republic of Korea and Japanese allies to maintain security,” the officials said in the release.

2016.02.08

(短評)北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ

 北朝鮮が打ち上げる「人工衛星」は本当に「人工衛星」なのか、それとも「ミサイル」と解すべきか、明確でなく、国際社会では「ミサイル」とみなされることが多い。今回の打ち上げに関しても、日本では「事実上の弾道ミサイル」と言っているのをよく耳にするが、違和感を覚える。
 「人工衛星」であれ、「ミサイル」であれ、使用されるロケットは同じであり、違うのは用途に過ぎないからだ。本当はどちらとも決めにくい。
 国連安保理は、「人工衛星」であれ、「ミサイル」であれ、北朝鮮が発射することを禁止しているが、「北朝鮮が主張する人工衛星はミサイルだ」とまで言っているのではない。「弾道ミサイルのテクノロジーを使ういかなる発射も禁止」と言っているだけなのだが、誤解を生む一因になっているようだ。
 安保理決議があえてそのような文言を使って、本来どこの国でもできる「人工衛星」の打ち上げをも禁止したのは、北朝鮮が以前から東アジアの安定を脅かす危険な行動をしてきたからであり、また、「人工衛星」を「ミサイル」の隠れ蓑にしているという疑念を払しょくできないからだ。

 北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)という、北米をミサイル攻撃から防衛するシステムがあり、冷戦時代はソ連からの核搭載ミサイルが飛んでこないか、レーダーで監視していた。世界で不審な飛行体を監視している最高権威といってよい防衛システムだ。
 今回、NORADがどのような発表をするか。待たれる。北朝鮮が前回(2012年末)「人工衛星」と称するものを打ち上げた時、NORADは同日中に、発射の事実とともに「軌道に入ったらしい(appeared to achieve orbit)」と発表した。
今回、すでに発射の翌日(の3時半)になったが発表はない。まもなく発表されるのか。それとも発表についての方針が変わったのか。状況は不明だが、これが発表されると判断するのに極めて有力な根拠となる。

 ともかく、呼称についての混乱は遠からず解消されるだろう。北朝鮮が「人工衛星」と呼ぶものが地球を周回する軌道に入り、かつ、電波を送ってきていることが確認されても、「それは人工衛星ではない。ミサイルだ」と言い続けるのは困難だ。
 北朝鮮については批判しておけば済むようなところがあるので、安易になりがちだが、真実に向き合わなければ前に進めない。

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