平和外交研究所

2015年5月

2015.05.11

対独勝利70周年記念式典と日本、ロシア、中国

 10年前の対独勝利60周年の際には、戦争に敗れたドイツも含め西側主要国の首脳がロシアで行われた記念行事に参加した。日本の小泉首相も参加した。記念したことはドイツに対する勝利であるが、戦争が終わって60年もたち、冷戦も終結し、戦勝国側とドイツが和解に向けて前進していることを象徴するという積極的な意義があったからである。第2次大戦で敗れた日独伊三国の首脳は式典で端に近い場所を割り当てられたが、この積極的意義の前にはそれもたいした問題にならなかった。
 ロシアにとって対独勝利記念式典は非常に重要であり、今年も多数の参加を確保したかったが、現実には20カ国程度にとどまった。60年の際の50カ国以上と比べれば大幅な減少である。こうなったのはウクライナ問題をきっかけにロシアと西側の関係が悪化し、ドイツとの和解をロシアと米欧諸国がともに祝う状況でなくなったからである。
 今回、ロシアがとくに重視したのは中国の習近平主席の出席であり、それは奏効した。しかも、中国を含め数カ国の外国軍隊がパレードへ参加し、記念式典を盛り上げた。

 しかし、広い目で見ると、今年の記念式典は2つのことを際立たせる結果になった。1つは、10年前の和解がロシアと西側諸国との対立に代わったことである。
 にぎにぎしい軍事パレードはそれをいっそう強調した。さらにロシアと中国の艦隊が初めて地中海で合同演習を行なうという、欧州にとって刺激的なおまけまでついた。
 プーチン大統領としては、対立は欧米諸国に原因がある、今回の式典から和解の意義をなくしたのは西側だと言いたいのかもしれないが、対立傾向をことさらに強調することはロシアにとって利益にならないはずである。
 もう1つ際立ったのは、中国の大国化である。一部の報道では、記念式典の主役は(ドイツとの戦争に関係のない)中国の習近平主席であったと言われている。まさに赤の広場はそういう雰囲気になったのであろう。

 来る9月3日には、中国で対日戦勝記念式典が開催される。中国が第2次世界大戦の2つの記念行事を戦略的に利用しようとしていることは、1月31日の当研究所HPを見ていただきたい。
 中国としては大国であることを諸外国に誇示すると同時に、国内的な考慮、つまり、体制維持に役立たせようという意図もあったのではないか。国内的なことは透明性が低いが、長い目で見ていかなければならない。

 日本にとって、ロシアをめぐる状況はウクライナ問題の発生以来非常に困難になっているところへ、さらに中国との関係が新たな角度から加わってきたわけである。日本政府は日ロ関係を早急に改善させ、北方領土問題の解決を図りたいであろうが、日本も含む西側とロシアおよび中国の間の対立を先鋭化させず、協力関係を強化していくことと並行して進める必要がある。
 日本として二国間関係より多国間関係を重視すべきだと言うのではない。プーチン大統領は習近平主席の招待に応じ。9月の対日戦勝記念行事に出席すると回答したと伝えられている。しかるに、70年前の9月には、ソ連は対日宣戦していたが、そもそも日ソ中立条約に違反していた。条約違反を犯しておきながら戦争を始めたロシアが中国と対日戦争勝利を記念する行事に出席するのは勝手だが、日本として喜んで認めるべき筋合いのことではない。かといって、このことを声高に叫ぶのは賢明でないだろうが、日本としてはロシアとの関係改善を望むと同時に、ロシアが対日戦争をにぎにぎしく記念することは承服できないことを何らかの形で示すべきでないか。ロシアにも中国にも戦略的な考慮があるのは結構であるが、歴史がかき消されてはならない。

2015.05.07

南シナ海でのロシアと中国の不一致

 4月29日、安倍首相が米議会で演説する数時間前だっただろうが、中国の呉勝利海軍司令官は米海軍のグリナート作戦部長に、テレビ電話で、中国が南沙諸島の岩礁で埋め立て工事をしていることについて、「施設ができれば付近の海域の気象予報能力や捜索救助能力が高まる。国際機関、米国、その他関係国が、将来条件の整った時に、中国が作った施設を利用し、人道主義に基づいて救援、災害対策を行なうことを歓迎する」と説明した。説明だけでなく、米軍の偵察機が工事現場に接近していることにも触れた。やんわりとであるが、不快感も示したのである。
 米国や南シナ海の周辺国は南沙諸島における中国の埋め立て工事に強く刺激されており、安倍首相とオバマ大統領の会談にも影響する可能性があった。呉勝利司令官は日米が中国の行動を批判するのを牽制しようとしたのであろう。
 中国が周辺諸国の懸念に配慮する用意が本当にあるなら、埋め立て工事を始める前にどうして説明しなかったのか、当然問われる。しかし、中国はそのような事前説明はいっさいせず、既成事実を積み重ねておいて、事後的にきれいごとを並べたに過ぎなかった。何回も繰り返されてきたパターンである。
 報道によると、グリナート作戦部長が呉勝利司令官に言ったのは、「周辺国家に施設建設の目的を説明するよう希望する」「もし使用するとすれば、共同で人道的な救援に当たる場合だ」などであった。建設的な趣旨の発言であったが、それ以上踏み込んで、たとえば、なぜ事前に説明しなかったかなどを質すことは国家間では困難だからであり、同部長の発言の裏には中国の行動に対する疑念と批判的な気持があったと思われる。
 
 以上は前座であり、本稿の趣旨は南シナ海をめぐる中国とロシアの立場の不一致や中国のロシアに対する不満を論じることにある。
 
 最近、ロシアはベトナムに対して最先端のKlubミサイルの売却を決定して各国から注目された。潜水艦に配備するためであり、実現するとベトナムの防衛能力は一段と向上する(『多維新聞』5月3日付)。
 ベトナムの動きは複雑である。さる4月初めにベトナム共産党のグエン・フーチョン書記長が訪中した。中国はこの訪中を喜び、米国に本拠がある中国語の『多維新聞』などは、「激しく対立していた両国がここまで和解するとはどの国も思わなかっただろう」などと述べて中国外交の成功を讃えた。
 しかし、ベトナムはしたたかである。一方では中国と関係改善を積極的に進めつつも、中国の脅威への備えは決しておろそかにせず(4月23日本HP「南シナ海・東シナ海の問題に国際社会の注目が集まった」)、各国との関係強化を図っている。ロシアとは2001年から戦略的パートナーとなり、すでに12機のスホーイ戦闘機(SU-30MK2)、6隻の改良型キロ級潜水艦(Varshavyanka)を購入している。

 しかしながら、南シナ海でのロシアの動向も複雑である。ロシアが世界各地で中国と連携あるいは共同して米国および日本など西側諸国に対抗しているのは周知のことであり、2014年春には尖閣諸島から遠くない海域で中国軍と合同演習を行なった。
 また、ロシアは今年5月の対独戦勝利70年記念行事を大々的に行なうため習近平主席の出席を確保した。これに合わせて両国の海軍は合同演習を初めて地中海で行うことになっており、中国の艦船はすでに黒海に入っている。
 しかし、アジアでは、ロシアは中国が歓迎しないこともしている。中国にとって問題の一つは、ロシアが資源開発についてベトナムに協力していることである。最近、ガスプロムはベトナム側と2つの鉱区の開発に関する協定に署名し、天然ガスなど生産物の49%を獲得することになった。ロシアはベトナムに投資する101ヵ国中18番目になっている。
 ベトナムとロシアの貿易、科学文化交流も進展し、ロシアは原発の建設にも協力している。このように協力関係が進展したことを背景に、両国は2012年、それまでの「戦略的パートナー」を「包括的戦略的パートナー」に格上した。

 軍事面では、カムラン湾をめぐって、ロシア、中国、米国の利害が錯綜している。カムラン湾は戦略的に重要な地点にあり、かつて旧日本海軍も利用していた。ベトナム戦争中は米軍の基地となり、米軍の撤退後はソ連が利用していた。ロシア軍は2002年にいったん撤退したが、その後ロシアはアジア太平洋重視に転換し、カムラン湾についても2012年、基地利用を復活させたいと表明するに至った。
 しかし、その間、2011年以降からであるが、米国がカムラン湾基地への艦船訪問を実現しており、米国との関係も重視しているベトナムとしてはロシアの要請にすんなり応じるわけにはいかなくなっている。ベトナムは全方位外交である。
 最近、ロシアは、ウクライナ問題をめぐって米国など西側の関係が悪化したためか、戦略爆撃機を太平洋上に飛行させており、米国を刺激していた。米国はロシア機がカムラン湾基地で補給を受けていたことを問題視し、ベトナムに対し、ロシアにそのような便宜を与えるのを中止するよう求めたと伝えられている。
 米ロの要求が真っ向から対立する中にあって、ベトナムは、カムラン湾基地をかつてのようにロシアに自由に利用させることは認めないが、上述したように補給などのための寄港については一定程度応じているらしい。
 カムラン湾にはベトナム軍が使用する既存の海軍基地以外に民間用の港湾施設があり、ロシアはそこで潜水艦基地と修理ドックの建設に協力しており、両国は新施設におけるロシア艦船の定期的寄港、修理、休養娯楽のための利用についても話し合いを開始している。ベトナムが購入したキロ級潜水艦の1隻は2015年中に引き渡される予定であり、そのための港湾施設建設にロシアが協力するのは自然な流れなのであろう。

 中国はこのようなロシアとベトナムの関係進展を歓迎せず、ロシア軍がカムラン湾の使用再開の希望を表明した際にはロシアを非難した。また中国はロシアが南シナ海での資源開発をやめるよう繰り返し要求し、ガスプロムとの契約にも異議を唱えた。これに対し、ロシアは中国と公然と対立することは避けたいので沈黙を続けているが、無視する構えである。
 American Foreign Policy Council の上級研究員Stephen Blankは、中国とロシアの関係について次のような趣旨を述べている。
 「ロシアは、米国のリバランシング戦略より早くからアジア太平洋を重視し始めており、ロシアとして主体的な立場で、ベトナムを始め、セーシェルやシンガポールとの協力関係の強化を図っている。
 中国はロシアに対し、アジア太平洋地域の安全と安定のために協力して欲しいと呼び掛けており、これは中国にとってはロシアとのグローバルな協力の一環なのであろう。
 しかし、ロシアにとってこれに応じることは中国のjunior partner に成り下がることを意味するので受け入れられない。
 ロシアは米国に対抗する関係では中国を支持し、協力もしているが、中国の思い通りにはならない。アジアにおいては中国のパワーを抑制しようとさえしている。ロシアはまるでチェスのような動きをしている」。
 またBlankは、中国がこの地域でアグレッシブになればなるほどロシアも含め近隣諸国とは摩擦が大きくなり、それを食い止めるための各国間協力が強化されることを中国は気が付くのが遅いのではないかと示唆している。
 興味ある指摘である。日本はこの地域で中国、米国および東南アジア諸国の三者に注目しがちであるが、ロシアも一つの無視できない要因だと思われる。

2015.05.04

中国がミドル・インカム・トラップに陥る危険?

 4月24日、中国の楼継偉財政部長は、清華大学での講演で現下の中国経済、とくに労働力関係の主要問題を語った。29日に360図書館(中国の民間情報サイト)がその速記録と以下の概要を流している。細かい問題の内容はこれでは分からないが、大きく見るには参考になる。とくに第1の点は中国内で広く注目され、しきりに再報道、転送された。

1. 中国がミドル・インカム・トラップ(中所得国の罠。中所得には比較的早くなれるが、先進国になるのは困難である)に陥る危険は50%強である。カギとなる課題は、6.5-7%の成長を実現し、「全面的小康状態」を実現し、人口老齢化が加速するまでに、つまり5-7年の間に「全方位改革」を進め、市場機能のひずみを解消することである。具体的には以下のことが必要である。

2. 農業改革。食糧に対する「全方位」補助を減少し、農産品の輸入を奨励する。中国が食糧の輸入に頼ると、外国は食糧供給を断つかもしれないなどと考えるべきでない。輸入増加により、農村の労働力を移転し、労働力が不足している製造業とサービス業に回すことができる。また、賃金の上昇を生産性の上昇より低く抑えられる。

3. 戸籍制度の改革。戸籍移転の障害を除去する。各地において、住居の賃借を可能にする。住宅税は徴収する。借料と売却価格の調整が必要。教育、医療も与える。農村から移動してきた人たちが安心して都会に住めるようにする。中国西部では省都で、東部では都市地域でそのような改革が必要である。産業地域を形成させ、サービス業を発展させる。

4. 労使関係。欧米のように、一定の地域、業種ごとの労働組合を許し、雇用主と実力交渉させてはならない。個別の企業と労働者に決定させる。労使関係の柔軟性を増大させる。

5. 土地改革。農村建設用地に一定の金を出してやれば、都市の土地と同様に流動性が出てくる。しかし、農民に土地提供の条件を自由に交渉させなければならない。先に土地を取り上げ、その後で売却価格、再就職条件、社会保険条件を交渉してはならない。

6. 社会保障。97年以前に保険料の不払いから生じた欠損を国の予算で補てん・解決する(中国では1997年以降、年金、労災などに関し社会保障制度が相ついで制定された)。保険料を下げ、真の「多交多得(多くの人が保険料を支払い、多くの保険金をもらう)」システムにしなければならない。これに関連するいくつかの料率も下げ、公平にする。各地でうまく運営して初めて国家は全体を動かすことができる。社会保険は一種の保険であり、貯蓄ではない。個人はこのことを聞かされていない。彼らは、いつまで生きれば、いくらもらえるという頭だ。
7. その他。起業の奨励。就職の柔軟性。人口計画の改正など。

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