2015.05.20

ケリー米国務長官の訪中‐南シナ海の波は高い

　ケリー米国務長官は５月１６～１７日、訪中し、王毅外相と会談したほか、習近平主席、李克強首相、范長竜中央軍事委員会副主席（制服組のトップ）などとも会談した。米中両国間の諸問題について話し合ったと発表されているが、南シナ海が最大の問題であったことは間違いない。中国は最近南シナ海の南沙諸島で大規模な埋め立て工事を行ない、周辺諸国のみならず日米両国も憂慮していた。
　クリントン前国務長官もアセアン地域フォーラム（ARF）などで南シナ海の問題を取り上げ、楊外相と激しくぶつかる場面もあった。中国は２０００年代の中ごろから南シナ海や東シナ海などに対する領有権主張を強め、これらを中国の「核心的利益」として他国に認めるよう要求し、２００９年５月には、南シナ海のほぼ全域について領有権を主張する文書を国連に提出した経緯がある。
　ケリー長官は今次会談で、「中国の南シナ海での埋め立ての速度と範囲について懸念している」ことを伝えたと記者会見で述べている。「速度と範囲について懸念している」とは妙な感じがする表現であり、「速度と範囲」に問題がなければ埋め立て工事を認める趣旨かと尋ねたいところだが、実際にケリー長官が会談でどう発言したかよく分からないので、この説明にはこだわらないこととしよう。
　これに対し王毅外相は、埋め立ては「中国の主権の範囲内だ」と主張した。「中国のこの立場は岩のように固い」という趣旨の発言をしたとも報道されている。言葉はともかく、ケリー長官の指摘には一切応じなかったのであろう。もっとも、この王毅外相の発言はとくに新味があるわけでない。２０１１年に発表された領土問題などに関する白書は、中国の核心的利益を「断固として擁護する」と述べていた。
　
　領土に関する紛争は国際司法裁判所、あるいは国際仲裁裁判所で解決を求めるべきだというのが米国の立場である。フィリピンも同じ考えで、すでに提訴しており、中国は応じない状況が続いている。ベトナムも仲裁裁判での解決を求めることを検討していると伝えられている。
　一方、中国は国際司法裁判も仲裁裁判も拒否し、当事国との話し合いで解決するとの一点張りである。王毅外相もケリー長官に同じことを言っている。話し合いによる方が中国の影響力を行使しやすいと考えているのであろう

　習近平主席は、両国間の意見の違いによって関係が妨げられないようにしなければならないと述べたのは結構なことであるが、「広大な太平洋には中米2大国を受け入れる十分な空間がある」とも発言した。この発言には、①太平洋は現在全域が米国の影響下にある、②中国はそのような現状には不満であり、米国と２カ国で太平洋の勢力範囲を分けたいという意味が込められている。これは中国の戦略的劣勢を意識しつつ、大国化の願望を表したものであるが、日本を無視している驚くべき表明である。もっとも、これも初めてではないが、習近平主席がケリー長官にそう述べたことは記憶にとどめておくべきであろう。

　なお、安倍首相の訪米前に、米中の軍人同士でも南シナ海の問題についてやり取りがあり、中国側が米国や日本の関連動向を強く意識していることは５月７日に当HPにアップした「南シナ海でのロシアと中国の不一致」で指摘した。その中でも触れたが、米軍は艦船と航空機を埋立現場近くに派遣している可能性がある。ケリー長官訪中の一背景である。

2015.05.19

（短文）中国は対独戦勝利記念に参加する立場にない？

　５月９日のモスクワでの対独戦勝記念行事に出席するのに先立って、習近平主席は、「毛沢東の長男、毛岸英は白ロシアの第１方面軍戦車隊の指導員として転戦し、ベルリンに攻め込んだ」という趣旨を含む一文を、７日発行のロシア誌『Российская Газета（中国名は俄羅斯報）』に寄稿した。
　しかるに、１６日の香港紙『明報』は、やはり７日に発行された中国全国政治協商会議（注　共産党と共産党以外の諸団体を集めた会議で、いわゆる統一戦線の最大の母体である）の『人民政協報』と、２００８年５月８日に新華社が発行した『国際先駆導報』は、いずれも毛岸英自身の言葉を引用しつつ、同人はソ連の対独戦争に参加したこともベルリンに攻め込んだこともないという記事を掲載していることを指摘した。
　習近平は、中国は対独戦勝記念に参加する理由があると言いたいのであろう。しかし、中国は日本と戦争したが、ドイツとは戦っていない。一方、毛岸英はソ連に留学したことがあり、ロシア語が堪能で通訳を務めていたのは事実である。ここまでは周知のことであるが、そこからさらに、習近平は毛岸英が戦争に加わっていたと言い、明報が指摘する二つの記事はそのようなことはなかったと言っているのである。新華社は中国政府の公式の通信社であり、政府の意思や利益に反する記事を流すことはありえないことにかんがみれば、習近平の寄稿は奇妙なものである。
　なぜこのようなことが起こったのか。習近平の寄稿文を起案した人の、あるいは中国政府の事務的なミスとは考えにくい。もしミスであったら非常に深刻な問題になるだろう。そうではなくて、中国の大国化願望を背景とする一種のプロパガンダだったのかもしれない。
　『明報』の報道についても考えるべきことがある。同紙は中国本土の新聞ほどではないが、やはり中国政府による言論統制の影響を多かれ少なかれ受けているので、習近平を攻撃するためであったとは考えにくい。しかし、習近平の寄稿が大きな問題に発展しないよう、親切心で早めに手を打って片付けようとしたとも考えにくい。
　もう少し時間をかけて観察を続ける必要がありそうだ。

2015.05.17

ガイドライン再改定で日米同盟はどう変わる？

THE PAGEに５月１７日掲載されたもの。

「日米両国は４月２７日、「防衛協力のための指針（以下「指針」。ガイドラインと呼ばれることもあります）」を改定しました。「指針」とは、平たく言えば、日米の防衛協力のための具体的な方法や分担などを定めたもので、情報収集、防空・ミサイルへの対応、訓練、施設の利用、避難民の保護、捜索・救難などの具体的な事態が想定されています。
　日米間には安全保障条約（安保条約）がありますが、これは両国の法的な権利・義務を定めたもので、具体的事態において日米は「指針」にしたがって行動します。
　「指針」は条約でないため国会の承認は必要でありませんが、両国間の約束であり、日本の安全保障にとって非常に重要です。

　「指針」が初めて作られたのは１９７８年で、アフガニスタンへの侵攻などソ連の脅威が増大しており、日米両国は迅速に安全保障協力を行なうことが必要になっていました。
　冷戦の終了後、グローバル化の進展とともに日米両国はアジア・太平洋の平和と安全に従来以上大きな責任を認識するようになり、１９９７年に「指針」が改定されました。
　今回の改定は第２回目です。第１回目の改定から１８年の年月が経過してアジアの安全保障環境は大きく変化し、とくに中国の急速な軍事力増強は日米両国にとって非常に懸念すべき問題となっています。米国は核の抑止力を堅持する一方、軍事戦略の見直し（リバランシング）を行ない、アジア太平洋を重視する姿勢を鮮明にしています。
　日本は２０１３年１２月に策定された「国家安全保障戦略」の下で、一方では、その翌年に決定された「防衛計画の大綱」に基づく防衛力を保持しつつ、他方で安全保障関係の法整備を進めており、安倍首相は「夏までに法整備を完了する」と公言しています。

　このような状況下で日米両国が行なった今回の「指針」改定のポイントは、次のようにまとめることができます。
　まず、大きく分けて「日本に対する攻撃あるいはその恐れがある場合」と「他国での平和実現・維持の場合」に分けるのが便宜です。細かいことには立ち入りませんが、前者は日米安保条約の運用の問題であり、後者は国連決議の履行が問題と言えます。もちろん、「指針」において扱われることは、多国間で国連決議を実行するなかで日米がどのように協力するかです。
　
　日本に対する攻撃あるいは脅威の場合、従来の体制では十分に対応できないことがありました。たとえば、他国の潜水艦が我が国の領海を通過する場合海上を航行しなければなりませんが、中国の潜水艦がこの国際ルールを破って水中に潜ったまま通過していくことがありました。これに対して米艦が対応しようとして逆に相手方から攻撃を受けた場合、自衛隊は何もできませんでしたが、それは妥当でないとの考えが採用され、新「指針」では米艦を守ることが可能になりました。米艦を「アセット（装備品）」とみなして防護することにしています。この場合、現実に武力攻撃は行われていないので、「グレーゾーン」、つまり武力攻撃と平時の中間の事態と見られています。
　また、たとえば、日本の離島に外国兵が侵入・上陸してきた場合、警察力（海上保安庁はこれに入ります）で排除するのが原則であり、大規模な侵入であっても自衛隊として対応できませんでした。しかし、新「指針」では、自衛隊は侵入者を「主体的に撃破」し、米軍は「自衛隊の作戦を支援しおよび補完するための作戦を実施する」ことになりました。自衛隊は警察や海上保安庁に代わってではなく、みずからの本務として対応するということです。このような事態は「不正規攻撃」と呼ばれています。
　さらに、日本に対する攻撃や脅威に米軍が対処する場合、これまで自衛隊が米軍に協力する範囲は「周辺事態」に限定されていましたが、そのような限定は現在の状況に照らしてふさわしくないと考えられ、日米は「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する」「当該事態（このような事態）については地理的に定めることはできない」と明記されました。自衛隊の行動範囲が「周辺事態」から「重要影響事態」に拡大したわけです。
　具体的な対処については、前述の「アセット防護」の他、ミサイル防衛による対応能力の強化や後方支援、捜索・救難能力の強化を謳っています。
　
　日本以外の地で紛争が発生し、邦人の救出中に米軍が第三国から攻撃されることもありえます。そのような場合に自衛隊は米軍に協力することなども新「方針」に記載されました。
　以上のように、新「指針」は、法律や行動規範が不十分であった点（切れ目）を改め、あるいは補って適切な対応ができるようにしました。新「指針」は、この「切れ目のない」対応を強調しています。

　次は他国において平和を実現し、維持する場合であり、通常国連決議に従い複数の国が参加します。これはさらに、国連平和維持活動（PKO）のように、紛争が終了あるいは停戦が成立している場合と、紛争が継続している場合に分けて見ていく必要があります。日本国憲法９条は「国際紛争を解決するために武力を行使してはならない（分かりやすい言葉で言い換えています）」と規定しているので、紛争が終わっておれば日本は行動しやすいですが、終わっていなければ憲法違反などさまざまな問題がありうるからです。
　PKOにおいては、従来自衛隊の武器使用は非常に制限されており、国連としての義務を果たす上で障害となっていましたので、国連加盟国として通常の武器使用を自衛隊にも可能にする方向で法整備が進められています。新「指針」はこれに対応して、自衛隊は同じ任務に従事する、つまり同じPKOで活動する各国の部隊を保護できると明記しました。その中には米国の部隊ももちろん含まれます
　一方、いわゆる多国籍軍の活動に自衛隊が何らかの形で協力する場合、PKOと異なり、紛争は終結しておらず、日本国憲法が固く禁止している、国際紛争に日本が巻き込まれる危険があります。それでも、日本はこれまで、アフガニスタンやイラクでの多国籍軍の行動に一定程度協力しました。しかし、戦争に直接参加するのでなく、戦闘が行われていないことが確かめられる地域（非戦闘地域）に限定して、給油、輸送、道路工事など可能な限りの協力を行ないました。
　しかし、これらの場合のように問題が起こった後で特別法を作るのでは時間がかかりすぎて機動的に対応できないので、政府は、いつでも迅速に行動を開始できるように恒久法（期間を限定せずに施行される法律）として「国際平和支援法案」を制定しようとしています（１４日閣議決定された法案の一つ）。
　新「指針」では「三ヵ国間および多国間の安全保障及び防衛協力を推進・強化する」ことなど原則的な方針のみを記載しています。
　他国が第三国から武力攻撃を受けた場合も、通常は国連が関与し、多国籍軍が派遣されますが、一定の期間に限って、たとえば朝鮮半島などで米軍だけが行動することがありえます。これに自衛隊の協力が求められる場合、新「指針」では、「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため武力の行使を伴う適切な作戦を実施する」と定められました。これに該当する事態は「存立危機事態」と呼ばれています。
　この種の国際協力については、国連が対応する前でも後でも、日本が紛争に巻き込まれないための保証をどのように確保するかが重要なポイントとなります。日本の閣議で決定された集団的自衛権行使のこの要件はそのための重要なカギとなるものであり、新「指針」もほとんどそのまま引用しました。
　機雷の掃海は、紛争が継続中に行なわれると、米国と敵対している国から日本も敵対しているとみなされ、ひいては紛争に巻き込まれる危険がありますが、同じくこの要件にしたがって自衛艦派遣の有無が決定されると思われます。

　「指針」の改定によって、切れ目のない対応ができるようになり、自衛隊の機動性は高まること、自衛隊の活動範囲が「周辺事態」に限られなくなり地球規模での活動が強化されることはすでに指摘しましたが、一方、米国にとっても日本の法整備と新「指針」は重要な意味合いがあります。
　形式的にはともかく、実質的には日本が米国に一方的に依存していた安保条約体制において日本が米国に協力する範囲が拡大し、いわば日米安保体制の相互性が高まります。日米両国はグローバルなパートナーとして同盟関係を強化しました。
　かねてから地球規模で活動し、重い負担を強いられている米国にとって日本は頼もしい援軍となります。安倍首相が訪米した際にオバマ大統領が見せた笑顔は米国がいかに喜んでいるかを象徴しています。
　一方、韓国は警戒しつつも、日本が韓国に対し丁寧な説明を行なったことなどは評価しています。
中国は、今回の「指針」改定が中国を意識したものであることから、事前にしきりに警戒する姿勢を示していました。改定後公式のコメントはありませんが、中国は日本の安保法制と日米同盟の強化を強く警戒しています。中国政府のこのような姿勢を反映してか、中国のメディアには「日本の自衛隊の米軍支援の範囲が大幅に拡大した（環球網５月２日）」「日本の説明は防衛のためであることを強調しているが、行間に「攻め」の殺気が透けて見える（中国新聞網５月５日）」などの記載があります。