2015.11.10

（短評）ミャンマーの総選挙

　１１月７日に行われたミャンマーの総選挙で、アウンサンスーチー氏が率いる野党の国民民主連盟（NLD）の大勝が確実になっている。与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の党首であるテイン・セイン大統領も、またミャンマーの民主化を阻んできた軍の指導者も与党の敗北を認めたそうだ。
　選挙後にどのような新政権が生まれるかは、議会（上下両院）でNLDが過半数を獲得するかにかかっており、そのためには議会の選挙枠、つまり軍人に割り当てられる上下両院それぞれ４分の１を除く議席のうち３分の２を獲得することが必要であるが、その条件も突破すると見込まれている。
　新しい議会が招集されるのは来年の１月であり、大統領が選出されるのは２月だ。上院と下院でそれぞれ１人の候補を立て、それに軍人議員が選んだ候補を合わせた３人の中から上下両院の全議員による投票で新大統領が決定される。
　ミャンマーで長年民主化運動を指導してきたアウンサンスーチー氏は配偶者が外国人であったため、憲法上大統領になる資格がなく、代わりの人物を立てなければならない。アウンサンスーチー氏自身は大統領を超える存在になると述べているが、具体的にどのような地位になるか興味ある問題だ。いずれにしても同氏が新政権の実質的指導者となるのは間違いない。今回の総選挙によりミャンマーは民主化に向け大きな一歩を踏み出すことになった。まずはめでたいことである。
　今後の最大の問題は、以前のように軍人が民主化を阻むか否かである。軍人はミャンマー憲法で、上下両院それぞれで４分の１の議席が別枠として確保されているので合法的に動いても大きな影響力がある。
　ミャンマーの民主化は軍人に選挙なしで特別枠を認める憲法を改正しなければ完成しない。それを実現するには、上下両院を合わせた連邦議会の４分の３を超える賛成が必要であり、選挙で選ばれた議員全員が賛成しても、軍人議員が一致して反対すれば、これを拒否することができる。しかも、当選議員全員が憲法改正に賛成することは現実にはありえないことを考慮すると憲法改正の条件はさらに高くなる。
　一方、軍人議員ははたして全員憲法改正に反対するかという問題もある。軍人の中には知識レベルの高い人が少なくないと言われており、軍人は４分の１の議席を持っているからと言って必ず憲法改正を阻止できるとは限らない。とくに今後はいつまでも高をくくっているわけにはいかないだろう。
　軍人は合法的に反対するだけでなく、１９９０年の総選挙の際のように、選挙結果を無視することもありうる。また、いったん民主的に政権が成立してもクーデタのように非合法的に選挙結果を否定することもありうる。
　しかし、１９９０年に起こったことは歴史的な事実であっても単純に今回の総選挙に当てはめることはできない。その時は、ミャンマーはまだ閉鎖体制にあり、いわば籠の中での軍政であった。しかし、ミャンマーはすでに対外的に開放されており、これを逆転することは困難だろう。
　ミャンマーには日本を含め外国の人、資本が押し寄せており、他の東南アジアがかなりの発展を実現している中でミャンマーは最後のフロンティアなどと言われており、ミャンマーの経済は急速に成長する可能性がある。ミャンマーの人たちは資本主義の仕組み、経営方法などをどん欲に吸収しようとしている。これまでいびつな形になっていた国づくりが、開放体制になることにより効率的になってきている。このような変化は総選挙の前からすでに進行しており、今回の総選挙でさらに励みが付くだろう。現実に人々の暮らしが豊かになるのはそう簡単ではないが、ミャンマーは、政治、経済、社会のいずれの面でも質的な変化が起こりつつあるのではないか。
　また、ミャンマーは２０１４年、ASEANの議長国としての役割をりっぱに果たした。ASEANの一員として他の国と対等な立場につくことはミャンマーの誇りであり、これも改革を後押しする大きな要因だ。
　このような内外の状況は軍としても考慮せざるをえないはずだ。そのように考えると、今回の選挙結果を軍が無視したり、覆したりする可能性はかなり低いと思われる。