2021.01.08

イランのウラン濃縮に関する新方針

　イランは年明け早々の１月４日、濃縮度２０％のウランを製造し始めたと発表した。そこまで濃縮度を高めれば、核兵器に必要な９０％の高濃度ウランを短期間で製造できるようになる。２０１５年、イランと米英仏独中ロの６カ国の合意では２０％濃縮は禁止された。

　イランはこの合意に違反することになるわけだが、言い分がある。「イランはこれまで合意を守ってきたにもかかわらず、欧米諸国は制裁緩和を実行しなかった。制裁緩和も合意されたことである。だからイランも合意に縛られないこととした」という主張である。

　イランは合意を破棄したのではない。米国のように離脱したのでもない。欧米諸国が合意に従って制裁緩和を実行するならば、ウランの２０％濃縮も中止するとザリフ外相が明言している。その意味では核合意は維持しているのである。

　そもそもイランに対する制裁を欧米諸国が緩和しなかったのは、トランプ米大統領が「２０１５年の合意はイランの核兵器開発を防止するには不十分なので、合意の再交渉を求める」と主張し、２０１８年に一方的に離脱したためであった。しかし、トランプ氏には、イランが核兵器を開発すれば脅威にさらされるイスラエルの安全を確保したいという思惑があったともいわれている。

　アラブ諸国ではこれまでエジプトとヨルダンだけがイスラエルを承認していたが、トランプ氏は２０２０年８月以降、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、スーダンおよびモロッコにイスラエルを承認させた。これもイスラエルを安定化させるためである。トランプ政権の中東外交は画期的な成果を上げたといえる。

　イランをめぐる状況はそれだけ厳しくなったのだが、イラン内での米国に対する反発は非常に強く、核合意についても譲歩するどころか、逆に強気に出て今回の措置を取ったのである。

　このような状況の中、バイデン政権は２週間後の１月２０日に発足する。バイデン氏はイランの核合意の扱いについて、昨年１２月２日付の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「核計画（の協議）が中東地域を安定化させる最良の方法だ」と述べ、トランプ政権が２０１８年に離脱した核合意への復帰に意欲を見せた。ただ、単純な復帰でなく、「イランの合意順守」を復帰条件に求めた。これに対し、イランのザリフ外相は「（米国は）条件を設定する立場にない」と反発した。イランからすれば、核合意から一方的に離脱したのは米国であるので、合意を尊重するならば一方的に復帰すればよい、イランに対し先に合意順守を求めるのは順序が違うということなのであろう。

　米国ではまた、ミサイルの開発制限も合意に含めるべきだとの考えが出てきている。核だけでもうまくいかないのに、新しい問題を持ち込むと事態は一層複雑化する。

　ちなみに、２０１５年の合意はオバマ大統領が決断した結果であり、トランプ氏はオバマ氏が行ったことはすべて否定しようとする傾向があった。バイデン氏の場合は当然のことながら基本的にはオバマ大統領に近い立場であろう。

　しかし、核合意をめぐる状況はすでに変化している。米国内にはイスラエル支持のユダヤ教徒が強い政治勢力を張っており、トランプ政権の下で進展したイスラエルの安定化を後退させることとなれば強力な反対が起こるのは必至である。オバマ大統領は、特に任期の前半は中東問題にかまけてアジア・太平洋への関心が薄かったといわれた。バイデン新大統領も中東問題に忙殺される可能性は高い。地球温暖化問題は米国がパリ条約に復帰すると宣言すれば外交的には一件落着となるが、中東問題はそうはいかないのが現実である。