2019.02.25

普天間飛行場の辺野古移設問題

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設のために名護市辺野古沿岸部を埋め立てることについて沖縄県民の是非を問う投票が２月２４日、投開票され、「反対」が７２・１５％の４３万４２７３票に達した。玉城デニー氏が昨年９月の知事選で得た過去最多の３９万６６３２票をさらに上回った。投票率は５２・４８％であり、注目されていた５０％を超えた。投票をした人が少なすぎるのであれば沖縄県民の意思表示にならないという問題はクリアされたと見られている。「埋め立て反対」の県民の強い民意が示されたのである。

　政府はあくまで辺野古での新飛行場建設の方針を変えないようだが、埋め立てを強行することは考え直すべきだ。

　第１の理由は、今回の投票によって圧倒的に多数の沖縄県民が反対していることが改めて示されたからである。

　第２に、橋本龍太郎首相の下で普天間基地を移設する検討が始まったのが１９９６年。翌９７年には、名護市辺野古付近に移設する方針が固まった。それ以来２０数年が経過するが、沖縄県民の反対はむしろ強くなっている。辺野古への移転が決定される経緯も、その後の経緯も、米側との話し合いも極めて複雑だが、これだけ長い期間にはさまざまな環境変化が起こっているはずであり、２０数年前の決定は改めて見直すべきである。もちろん、日本が一方的に変更することは許されないが、米国とあらためて代替案を検討すべきである。

　第３に、米国は沖縄駐留の海兵隊をグアム島に移転する計画を進めており、日米両政府間でも２０１３年、一部海兵隊のグアム移転を２０年代前半に開始することで合意している。これは全体の中の一コマに過ぎないが、中長期的には沖縄駐留の海兵隊は減少傾向にあり、辺野古に新飛行場を建設しなければならないとは言えないはずである。

　第４に、最善の策は、沖縄以外で米軍基地を受け入れることができる地方を探求することだ。政府と米国は辺野古移設しか解決の方法はないと言うが、他の場所を真剣に検討したのか、どうしても疑問が残る。全国どこにも米軍基地を受け入れるところがないとは思えない。
　民主党政権時代に沖縄県外への移設の試みが大失敗に終わったが、だからと言って、沖縄に辺野古移設を強要してよいことにならない。

　第５に、辺野古移設を強行するより、普天間住民の移転を政府が支援するほうがよいのではないか。普天間飛行場に隣接する場所には約1万２０００世帯が居住している。その移転を強行することはできないが、移転を希望する住民に政府として支援することは可能である。
　住民移転案は以前にも出たことがあるが、あまり広がっていない。辺野古案と住民移転案の費用比較、沖縄への政府からの補助への影響、運動を推進している政党の考えなどさまざまな事情が絡んでいるのだろうが、細かい損得勘定はともかくとして、飛行場移設より住民移転のほうが痛みは少ない。政治的立場の違いを超えて合意を形成できる案だと考える。
　米国は日本政府と同様「辺野古しかない」という立場を表明しているが、普天間に残ることは受け入れ可能だと思う。