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2013.11.20
CTBTOとは、CTBT(包括的核実験禁止条約)の実効性を担保するために設置された国際機関であり、平たく言えば、条約に違反して核実験が行われないよう地震波や放射能を測定して監視する機関である。CTBTは1996年に採択されたが、残念ながら核大国や北朝鮮、インド、パキスタンなどが批准、あるいは署名していないため今でも発効していない。
一方CTBTOは、地震波や放射能の測定は条約が発効する前から必要であることが認識され、いち早く設立されたのであるが、条約本体が発効していないので監視制度は今一つ本気になれず、実質的にはもう一つの機能であるCTBT発効の準備が主になっており、わずかに北朝鮮が核実験を行なった場合などに地震波を探知し、その有用性をアピールするのがやっとであった。
しかし、Zerbo事務局長によれば、このようなCTBTOは今や様変わりしているそうである。その一つは原子力の平和利用を確保するご本尊であり、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関(IAEA)との関係である。CTBTOは元来核実験の有無を監視することが目的であり、違法な核開発を監視するのは国際原子力機関(IAEA)の役目と、両者の機能も各国の認識も明確に分かれていた。さらに言えば、IAEAは予算も人員も足りないくらいフル操業しており、知名度も非常に高かったが、CTBTOはあまり知られておらず、CTBTOの関係者にとってはいかにその有用性を各国に理解させるかが仕事の一つとなっていた。
しかし、CTBTOが行なう地震波や放射能の測定は核実験の探知目的以外にも役に立つ。そのことが劇的に示されたのが福島の原発事故であった。それ以前はIAEAとCTBTOは全く別の機関で相互の関係は薄く、それぞれの職員の意識もそのような事情を反映しておたがいに協力する気持ちはあまりなかったらしい。
IAEAのDepartment of Nuclear Safety and Securityの次長は次のように語っている。
「福島の事故は科学の世界に予期せぬ効果(collateral benefits)をもたらした。CTBTOとIAEAを近づけ、IAEAがCTBTOを始め他の国際機関と協力する機会を与えてくれたからである。福島で事故が発生して1時間以内に、CTBTOが収集したデータが提供された。その後そのような情報提供は恒常的に行なわれている。今や、IAEAの福島事故モニタリング・データベースに集められている計測結果のうち、百万以上が他の機関から提供されたものである。」
IAEAのもっとも重要な役割であり、得意とすることは、各国の核関連施設に対して行なう核物質および放射能に関する査察である。言わば、IAEAは事故や事件が起きないよう努めている。
一方、CTBTOは核実験や事故が起こった後にその監視能力を発揮する。福島事故の場合も、国際監視制度(IMS)の下にあるわが国の監視施設が探知したデータがウィーンの国際データセンターに送付された。
CTBTOの活躍は核や放射能に限られない。2004年に津波が東南アジアを襲ったことがきっかけとなって早期警戒システムの確立が必要であることが世界的に認識され、CTBTOによる地震波の観測は津波対策にとっても不可欠の存在となっている。世界気象機構(WMO)協力が緊密になっているのも当然である。
このようなCTBTOの役割拡大は、大きく見て、情報化が急速に進展しつつある世界で当然のことかもしれないが、理屈だけでなく現実にそれが起こっていることは重要であり、日本としてそのような変化にどのように対応していくかも問われるのではないかと思われる。
CTBTOの役割の増大
CTBTO(包括的核実験禁止条約機関)のLassina Zerbo事務局長が11月19日、都内で講演を行なった。CTBTOとは、CTBT(包括的核実験禁止条約)の実効性を担保するために設置された国際機関であり、平たく言えば、条約に違反して核実験が行われないよう地震波や放射能を測定して監視する機関である。CTBTは1996年に採択されたが、残念ながら核大国や北朝鮮、インド、パキスタンなどが批准、あるいは署名していないため今でも発効していない。
一方CTBTOは、地震波や放射能の測定は条約が発効する前から必要であることが認識され、いち早く設立されたのであるが、条約本体が発効していないので監視制度は今一つ本気になれず、実質的にはもう一つの機能であるCTBT発効の準備が主になっており、わずかに北朝鮮が核実験を行なった場合などに地震波を探知し、その有用性をアピールするのがやっとであった。
しかし、Zerbo事務局長によれば、このようなCTBTOは今や様変わりしているそうである。その一つは原子力の平和利用を確保するご本尊であり、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関(IAEA)との関係である。CTBTOは元来核実験の有無を監視することが目的であり、違法な核開発を監視するのは国際原子力機関(IAEA)の役目と、両者の機能も各国の認識も明確に分かれていた。さらに言えば、IAEAは予算も人員も足りないくらいフル操業しており、知名度も非常に高かったが、CTBTOはあまり知られておらず、CTBTOの関係者にとってはいかにその有用性を各国に理解させるかが仕事の一つとなっていた。
しかし、CTBTOが行なう地震波や放射能の測定は核実験の探知目的以外にも役に立つ。そのことが劇的に示されたのが福島の原発事故であった。それ以前はIAEAとCTBTOは全く別の機関で相互の関係は薄く、それぞれの職員の意識もそのような事情を反映しておたがいに協力する気持ちはあまりなかったらしい。
IAEAのDepartment of Nuclear Safety and Securityの次長は次のように語っている。
「福島の事故は科学の世界に予期せぬ効果(collateral benefits)をもたらした。CTBTOとIAEAを近づけ、IAEAがCTBTOを始め他の国際機関と協力する機会を与えてくれたからである。福島で事故が発生して1時間以内に、CTBTOが収集したデータが提供された。その後そのような情報提供は恒常的に行なわれている。今や、IAEAの福島事故モニタリング・データベースに集められている計測結果のうち、百万以上が他の機関から提供されたものである。」
IAEAのもっとも重要な役割であり、得意とすることは、各国の核関連施設に対して行なう核物質および放射能に関する査察である。言わば、IAEAは事故や事件が起きないよう努めている。
一方、CTBTOは核実験や事故が起こった後にその監視能力を発揮する。福島事故の場合も、国際監視制度(IMS)の下にあるわが国の監視施設が探知したデータがウィーンの国際データセンターに送付された。
CTBTOの活躍は核や放射能に限られない。2004年に津波が東南アジアを襲ったことがきっかけとなって早期警戒システムの確立が必要であることが世界的に認識され、CTBTOによる地震波の観測は津波対策にとっても不可欠の存在となっている。世界気象機構(WMO)協力が緊密になっているのも当然である。
このようなCTBTOの役割拡大は、大きく見て、情報化が急速に進展しつつある世界で当然のことかもしれないが、理屈だけでなく現実にそれが起こっていることは重要であり、日本としてそのような変化にどのように対応していくかも問われるのではないかと思われる。
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