2016.10.31

（短評）核兵器禁止条約

　10月27日、国連総会第1委員会（軍縮を担当）で核兵器禁止条約についての交渉を明年から開始するという決議が採択された。
　日本は決議に反対票を投じたが、これには国民の多くが疑問を覚えており、私も「棄権」のほうがよかったと思う。この条約についてはいくつかの疑問がある。
　まず、日本が決議に反対した理由について、岸田外相は「核兵器国と非核兵器国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深める」からと説明したが、日本は、核兵器国に対して「強く迫る、圧力をかける」ことなど考えなくてもよいのだろうか。おそらく、被爆者はもちろん、多くの国、市民団体も圧力をかけなければ物事は進まない、と考えているだろう。彼らに対して、日本の穏健な姿勢のほうがよいことを主張できるだろうか。
　日本が反対した本当の理由は、「日本は米国の核の抑止力に依存しており、そのことに妨げになるようなことはできない」ということだろう。なぜそう言わないのか。米国の核に依存していることは本質的な問題であり、これに比べれば、核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう助長することなど、現象的なことでないか。
　
　来年、核兵器禁止条約の交渉が始まる。岸田外相は、日本は参加すると表明しているが、外務省では交渉への参加には慎重な考えが強いと言われている。交渉に参加する場合には日本として考えを明確にしておかなければならないことがある。
　核兵器禁止条約は、すべての国を対象とする、つまり、核兵器はどの国に対しても使用を禁止することが想定されているだろうが、第一段階として、核兵器を持っていない国に対してだけ禁止する方法もある。そのほうがハードルは低くなろう。にもかかわらず、なぜ最初から困難な道を選ぶのか。実は非核兵器国に対する核兵器使用の禁止問題は古くから存在している。

　禁止条約を仮に作っても、条約を守らない、あるいは恣意的に解釈する国が出てくる恐れがある。世界政府が成立していれば別だが、現状ではそれはない。国連には条約を強制的に執行する力はない。また、条約が成立し署名しても、批准できない国が出てくると、同様の問題が生じる。抜け駆けの危険も古くから指摘されている問題であり、NPTの言葉でいえば、「厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小」（第6条）が必要なのだが、それはまだできない。

　日本は被爆国だから、核軍縮にもっと積極的に臨むべきだとよく言われる。それはもっともなことだが、被爆国だから核兵器の恐ろしさをどの国よりもよく知っており、したがって他国から核攻撃されることをどの国よりも恐れるのも事実でないか。そうであれば、核攻撃されないようあらゆる手立てを講じることも必要となる。
　核兵器禁止条約の交渉では遅かれ早かれ、以上のような問題が出てくるだろう。交渉を成功させるのは針の穴を通すより難しいが、積極的に臨んでもらいたい。日本としては核についての考えを整理しなおす機会にもなる。