オピニオン
2015.08.12
安倍首相の戦後70年談話が14日に発表されることとなったと報道されています。6日には、有識者懇談会の報告が提出されましたが、どの程度参考にされるか不明です。
「談話」とは首相や官房長官などの見解の表明であり、対象となる事柄はさまざまです。
「談話」は、たとえば、「天皇皇后両陛下のパラオ共和国御訪問に関する内閣総理大臣談話」のように「談話」という言葉が出てくる場合(狭義の「談話」)と、メッセージ、声明、見舞い、祝辞、コメントなどを総称して「談話」と呼ばれる場合(広義の「談話」)があります。外務省の文書では両方が使われています。「談話」「メッセージ」「声明」は実質的には同じであり、重みに区別はありません。
これら「談話」および類似の言葉を区別する基準は明確に決まっているわけではなく、文脈や慣用にしたがって使い分けられています。
たとえば、「見舞い」や「祝辞」がそれぞれどのような場合に使われるかは自明であり、混同されることはまずありえないでしょうが、他の言葉については紛らわしい場合があります。
とくに、「声明」と「談話(狭義)」の使い分けは明確でありません。しいて言えば、「声明」は「談話」より硬い感じがあります。2015年1月25日と2月1日にそれぞれ発表された湯川遥菜氏と後藤健二氏殺害の場合はともに「声明」でした。
一方、英語では通常「談話」と「声明」は区別されておらず、ともにstatementです。前述の両陛下のパラオ御訪問に関する談話もstatementと訳されています。
安倍首相は2013年12月26日、靖国神社へ参拝した直後に「談話」を発表し、なぜ参拝したかを説明しました。この英訳もstatementでした。
国会決議との違い
国会も重要事項について決議を採択して立法府としての見解を表明することがあります。戦後50年に際しては、村山首相の談話が発表されたのが8月15日の終戦記念日。それに先立つ6月9日に、衆議院で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が採択されました。これは「終戦50年決議」とも、また「不戦決議」とも呼ばれることがあります。また、これは厳密には衆議院の決議ですが、通常は「国会決議」と呼ばれています。参議院においてはこれに相当する決議はありませんでした。
法的に言えば、予算、条約、首相の指名などのように憲法で「国会の議決」によることが明記されている場合を除き、「国会決議」というものはありません。すべて衆議院かあるいは参議院の決議です。内容が同じことであっても両院の別々の決議です。
憲法などに想定されていない任意の事項に関する場合、すなわち「終戦50年決議」のような場合は、厳密に言えばすべて衆議院か参議院の議決なのです。
しかし、「国会の場で行なわれた決議」という意味で「国会決議」と表現することは誤りでないとみなされており、政府の文書においても「国会決議」の表現が使われることがあります。
戦後60周年の際には、やはり8月15日に小泉首相の談話が発表されるのに先立ち、衆議院で8月2日、「国連創設及びわが国の終戦・被爆60周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」が採択されました。これは「終戦60周年決議」と略称されています。
「決議」と「議決」は文脈に応じて使い分けられますが、意味は同じです。また、「国会決議」は全会一致で採択されることが多いですが、「終戦50年決議」「60周年決議」のように多数決で採択された場合もあります。
「国会決議」「衆議院決議」「参議院決議」の効果については、前述した予算、条約、首相の指名などのように憲法に定められている場合を除き法的には定められていませんが、その内容についてそれぞれ国会、衆議院、参議院が責任を負います。
閣議決定の意味
村山談話も小泉談話も閣議決定されました。
行政をつかさどる内閣はさまざまな問題について審議・決定します。その様式には「閣議決定」と「閣議了解」があり、「閣議決定」が正式かつ最高の決定です。
「閣議了解」は、本来各省庁の主務大臣の権限に属することですが、とくに重要な問題について内閣の了承が求められた場合に行われることです。
このほか、閣議では「閣議報告」「配布」「閣僚発言」など、さらに閣議に引き続き開かれる閣僚懇談会で「了承」されることもあります。いずれもそれなりに重要なことですが、内閣としての意思決定ではありません。
首相談話の発表については、必要な手続き・要件は決まっておらず、首相の判断次第でできますが、村山談話も小泉談話も閣議決定されました。これにより両談話とも内閣全体で決定したこととなり、閣議決定されない首相個人限りの談話より一段と重くなりました。
70周年談話は必要か
安倍首相はどのような内容の談話を出すのでしょうか。前例としては50周年の村山談話と60周年の小泉談話があります。そもそも70周年に談話を発表することは必要でありませんが、発表するからには有意義な談話になることを望みたく思います。中国、韓国、さらには米国なども新しい談話の内容に強い関心を寄せています。
(THE PAGEに8月11日掲載)
そもそも「戦後70年談話」は必要なの?
談話とは何か安倍首相の戦後70年談話が14日に発表されることとなったと報道されています。6日には、有識者懇談会の報告が提出されましたが、どの程度参考にされるか不明です。
「談話」とは首相や官房長官などの見解の表明であり、対象となる事柄はさまざまです。
「談話」は、たとえば、「天皇皇后両陛下のパラオ共和国御訪問に関する内閣総理大臣談話」のように「談話」という言葉が出てくる場合(狭義の「談話」)と、メッセージ、声明、見舞い、祝辞、コメントなどを総称して「談話」と呼ばれる場合(広義の「談話」)があります。外務省の文書では両方が使われています。「談話」「メッセージ」「声明」は実質的には同じであり、重みに区別はありません。
これら「談話」および類似の言葉を区別する基準は明確に決まっているわけではなく、文脈や慣用にしたがって使い分けられています。
たとえば、「見舞い」や「祝辞」がそれぞれどのような場合に使われるかは自明であり、混同されることはまずありえないでしょうが、他の言葉については紛らわしい場合があります。
とくに、「声明」と「談話(狭義)」の使い分けは明確でありません。しいて言えば、「声明」は「談話」より硬い感じがあります。2015年1月25日と2月1日にそれぞれ発表された湯川遥菜氏と後藤健二氏殺害の場合はともに「声明」でした。
一方、英語では通常「談話」と「声明」は区別されておらず、ともにstatementです。前述の両陛下のパラオ御訪問に関する談話もstatementと訳されています。
安倍首相は2013年12月26日、靖国神社へ参拝した直後に「談話」を発表し、なぜ参拝したかを説明しました。この英訳もstatementでした。
国会決議との違い
国会も重要事項について決議を採択して立法府としての見解を表明することがあります。戦後50年に際しては、村山首相の談話が発表されたのが8月15日の終戦記念日。それに先立つ6月9日に、衆議院で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が採択されました。これは「終戦50年決議」とも、また「不戦決議」とも呼ばれることがあります。また、これは厳密には衆議院の決議ですが、通常は「国会決議」と呼ばれています。参議院においてはこれに相当する決議はありませんでした。
法的に言えば、予算、条約、首相の指名などのように憲法で「国会の議決」によることが明記されている場合を除き、「国会決議」というものはありません。すべて衆議院かあるいは参議院の決議です。内容が同じことであっても両院の別々の決議です。
憲法などに想定されていない任意の事項に関する場合、すなわち「終戦50年決議」のような場合は、厳密に言えばすべて衆議院か参議院の議決なのです。
しかし、「国会の場で行なわれた決議」という意味で「国会決議」と表現することは誤りでないとみなされており、政府の文書においても「国会決議」の表現が使われることがあります。
戦後60周年の際には、やはり8月15日に小泉首相の談話が発表されるのに先立ち、衆議院で8月2日、「国連創設及びわが国の終戦・被爆60周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」が採択されました。これは「終戦60周年決議」と略称されています。
「決議」と「議決」は文脈に応じて使い分けられますが、意味は同じです。また、「国会決議」は全会一致で採択されることが多いですが、「終戦50年決議」「60周年決議」のように多数決で採択された場合もあります。
「国会決議」「衆議院決議」「参議院決議」の効果については、前述した予算、条約、首相の指名などのように憲法に定められている場合を除き法的には定められていませんが、その内容についてそれぞれ国会、衆議院、参議院が責任を負います。
閣議決定の意味
村山談話も小泉談話も閣議決定されました。
行政をつかさどる内閣はさまざまな問題について審議・決定します。その様式には「閣議決定」と「閣議了解」があり、「閣議決定」が正式かつ最高の決定です。
「閣議了解」は、本来各省庁の主務大臣の権限に属することですが、とくに重要な問題について内閣の了承が求められた場合に行われることです。
このほか、閣議では「閣議報告」「配布」「閣僚発言」など、さらに閣議に引き続き開かれる閣僚懇談会で「了承」されることもあります。いずれもそれなりに重要なことですが、内閣としての意思決定ではありません。
首相談話の発表については、必要な手続き・要件は決まっておらず、首相の判断次第でできますが、村山談話も小泉談話も閣議決定されました。これにより両談話とも内閣全体で決定したこととなり、閣議決定されない首相個人限りの談話より一段と重くなりました。
70周年談話は必要か
安倍首相はどのような内容の談話を出すのでしょうか。前例としては50周年の村山談話と60周年の小泉談話があります。そもそも70周年に談話を発表することは必要でありませんが、発表するからには有意義な談話になることを望みたく思います。中国、韓国、さらには米国なども新しい談話の内容に強い関心を寄せています。
(THE PAGEに8月11日掲載)
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