2015.07.30

明治遺産の世界遺産登録－forced to workについての政府の考え

　ユネスコ世界遺産委員会は７月５日、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録することを決定しました。対象となるのは九州の５県と山口、岩手、静岡の計８県にまたがる製鉄・製鋼、造船、石炭産業関係の２３遺産です。
　この決定に至る前、韓国はこの中に朝鮮人（朝鮮半島出身者）労働者が強制徴用された施設が含まれているとして世界遺産への登録に反対したので、日韓間で協議が行われました。そして６月２１日、久しぶりに開催された日韓外相会談で妥協が成立し、日本側の」「明治日本の産業革命遺産」と韓国側の「百済歴史地区」という両国の推薦案件が共に登録されるよう協力していくことになりました。

　ところが、正式の決定が行なわれる世界文化遺産委員会で日韓双方が行なう声明の内容に食い違いのあることが判明しました。これでは決定ができなくなります。
日本側は、公表されていませんが、朝鮮人が労働に従事していた施設について歴史的事実を説明する表示を行なう考えでした。
　一方、韓国側は声明の中で、朝鮮人に関する「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）」という文言に言及することにして、委員会の開催前に声明案を日本側に伝えてきました。しかし、この文言を使うことは外相協議までの努力を無にすることになるので日本側としては受け入れられず、韓国側に強力に是正を求めました。
　結局、日韓双方、それに世界文化遺産委員会の議長などの努力であらためて妥協が成立しました。日本側代表は、「日本は，１９４０年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」と表明しました。
　韓国側代表は日本側の発言を引用し、日本が表明した措置を「誠意を持って実行する」ことを信じて全会一致に加わったと述べました。

　こうして「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決定したのですが、その後、日韓間で「強制労働」という文言に関してまたひと悶着起こりました。このきっかけとなったのは、菅官房長官や岸田外相の「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではない」との説明であり、これに対し韓国で、日本は態度を変えたという趣旨の批判が相次いだのです（たとえば、７月７日付東亜日報社説）。せっかく芽生えていた両国間の協力的雰囲気に水が差された形になりました。

　何が問題だったのでしょうか。最初からの経緯を大きく見ていくと、「強制労働」であったことを理由に世界遺産登録に反対したのは韓国側です。これに対し日本側は、「強制労働」であったとは言えないが、妥協案を模索し、韓国側といったん合意しました。
登録決定後、今度は日本側から「強制労働でなかった」と言い、韓国側が反発しました。つまり、決定前は「強制労働であったか否か」が、決定後は「強制労働でなかったか否か」が争いになったのです。

　以上の議論は「強制労働」の有無に焦点が当たっていましたが、単なる言葉だけの問題でなく日韓双方ともに「強制労働に関する条約」を意識していました。この条約は１９３０年に国際労働機関（ILO）で採択された労働問題に関する基本条約の一つです。韓国側としては、日本はこの条約に違反しており、日本での労働は違法であったと主張するためであり、「強制労働」を認めさせることは日本の行為の違法性を確立する第一歩だったのでしょう。韓国内には、朝鮮人の労働は違法であり、日本に補償を求めるべきであるという意見が根強く存在しています。
　また、韓国側では、朝鮮人の労働の根拠とされている「徴用令」は、日本側は有効とみなしているが、そもそも日韓併合やそれ以降の植民地支配が違法であり、したがって「徴用令」を朝鮮人に適用したことも違法であったという考えも見られます。
　一方、日本側の法的立場は、朝鮮人の徴用問題は「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みである」ということです。「強制労働でなかったから解決済み」と言っているのではありません。「徴用令」は、経緯を説明する中で言及していますが、「強制労働ではなかった」という見解は法的主張ではありません。日韓請求権協定に基づく日本の法的立場は明快であり揺らぐ危険はありません。韓国側から訴訟を起こされても、日本側が敗訴することは考えられません。
　このように考えると、登録直後に日本側から「強制労働を意味しない」とコメントし、さらに岸田外相が７月１０日、「強制労働には当たらないと考えます」と発言したのは、そもそも韓国側から「強制労働」を言い出し、両国の間で論争になっていたという経緯はあるにせよ、不必要なひと言であり、力士が勝負のついた後にもう一突き相手を突いた形になったと思います。

　国際的な感覚でこの問題を見ておくことも必要です。日本側が声明の中で“forced to work under harsh conditions”であったことを認めたことを各国は評価しますが、それに加えて、“forced labour（強制労働）”であったことを認めたのではないと言うことは、残念ながら国際的な理解はなかなか得られないと思います。この説明を支持している外国人がいるという報道もありますが、それを国際社会全体の反応とみなせるか、非常に疑問です。
　各国は、多くの朝鮮人が意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされたことについて同情を抱いています。日本人の多くも同じ気持ちでしょう。日本政府の法的立場は明確かつ堅固であり、「強制労働」の文言で左右されることはありません。したがって「強制労働」の有無にかかわる議論を戦わすことは無益であるのみならず、国際社会における日本のイメージを損なう恐れがあると思います。

（THE PAGEに７月３０日掲載）