2015.04.09

機雷除去の是非

　日本政府は、近く国会に提出予定の安保関連法案や４月末にも改定される可能性がある米国との「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）において、今まで日本周辺の海域に限られていた自衛隊による機雷除去を中東のホルムズ海峡などにおいても可能にすることを盛り込む方針であると伝えられている。
　問題は第三国間で紛争が継続中にも機雷除去を行なうことで、これは認めるべきでない。自衛隊が機雷除去を行なうのはあくまで停戦が成立した場合に限るべきである。
　なぜならば、紛争が継続中に自衛隊が機雷除去を行なうと日本は中立ではありえず、紛争のどちらか一方に加担することになるからである。
　憲法をあらためて読み直そう。日本が国際紛争に巻き込まれてはならないと固く禁止していることは明白であり、この禁止は何としても遵守する必要がある。
　これまで集団的自衛権の行使を認めることの意味が明確にされないまま、政治の力で小出しに既成事実化されてき、またこれからもそのようなプロセスが続けられようとしている。ここに根本的な問題があるのだが、理屈はともかく、国民としては憲法を読み直し、紛争中の機雷除去を認めてならないことを確認すべきである。
　機雷除去を停戦成立後に限定することに対して、ホルムズ海峡での機雷敷設は「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」であり、我が国としても死活に関わる問題であり、拱手傍観できない、という反論があるかもしれない。しかし、もし日本を守るために停戦前の機雷除去が本当に必要ならば、そう言えばよい。自衛のためであれば国際紛争に巻き込まれないので武力を行使できることは政府だけでなく国民も含め確認してきたことである。政治の中でこの筋道が曲げられてはならない。