2013.06.21

米国の新核運用指針

米国防総省は6月19日、核のない世界を達成するという長期的目標のため、「いま具体的措置を取ることが不可欠」などの文言を含む核兵器の新運用指針（nuclear employment strategy）を公表し、また、オバマ大統領は同日ベルリンで、戦略核弾頭をロシアと合意している数（米ロとも1550）からさらに3分の1削減する提案を行うと表明した。両方を通じて見て、オバマ政権の核軍縮を進める積極的姿勢が表れていると評価できる。
しかし、個別の論点についてはどの程度新味があるのか、どの程度核軍縮として評価すべきか、検討の余地がある。なかでも、「米国は（核攻撃で）民間人や民間施設を意図的に標的にしないThe United States will not intentionally target civilian population or civilian objects.」という一文をどのように解するべきか、問題である。
これについて、「広島や長崎への原爆投下のようなことはしないという方針を示した」という趣旨の解説が見られるが、では、この新しい方針が出る以前は、米国は意図的に民間人を核攻撃する方針であったか。広島および長崎への原爆投下の理由や目的についてはいくつかの説明が行われたが、建前として、民間人を攻撃したという説明はなかったと理解している。国防省は今日に至るまで、核兵器で民間人を意図的に攻撃することを米国の戦略として認めたことはないはずである。
このように考えれば、この一文は新しい方針を表明したのではなく、これまでの方針を再確認したとみなすべきではないか。