2020.06.17

産業遺産情報センターの展示問題

　6月１５日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する情報を提供する「産業遺産情報センター」が一般公開された。開所式は３月31日に行われたが、新型コロナウイルスによる感染問題のため、一般公開は延期されていたそうだ。

　センターの開設は喜ばしいことである。しかし、韓国外務省報道官は15日、「施設の展示に日本が約束した後続措置が全くなされていないことに強く抗議する。歴史的事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との批判声明を発表し、また、我が国の富田浩司在韓国大使を呼び抗議した。

　韓国側は、センターの展示の中で「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑（長崎市）などで戦時徴用された朝鮮半島出身者が働いていたことに関し、差別的対応はなかったとする在日韓国人２世の元島民の証言を紹介していることなどを問題視したのであろう。

　これに対し日本政府は、展示は適切であると韓国側に反論し、展示内容について追加などしない考えであることを岡田直樹官房副長官より表明した。
　
　しかし、在日韓国人２世の元島民の証言は展示から除去すべきであると考える。世界文化遺産に関する情報を提供するというセンターの高邁な精神に傷をつけるからである。

　相手は韓国だけでなく、世界であり、世界に通用する発信をしなければならない。

　在日韓国人２世の元島民の証言だけでなく、実際に労働に従事した人たちの証言をも含めて展示するならば事情は違ってくる。そのためには、韓国で元徴用工に、それも一人でなく多数、つまり客観性が担保できるくらい証言を集めることが必要となる。それくらいしないと、世界は納得しない。

　世界遺産登録に際し、日本政府は遺産の全体像を説明する施設の設置を表明しており、その約束にたがわぬ行動が必要である。在日韓国人２世の元島民の証言だけで約束を履行したとみなすのはあまりにも稚拙である。そんなことをすれば、センターは日本に都合の良いことだけを展示しているとみられてしまう。国家と国家の関係には、単純に処理できない複雑さがある。