2019.03.07

韓国における三・一大統領演説

　３月１日、韓国の独立運動記念日に文在寅大統領は恒例の演説をおこなった。同大統領は以前から反植民地主義傾向が強く、しかも日韓関係が近年最悪と言われる状況の中で行われる演説であっただけに特に注目されていた演説である。

　文大統領は演説の中で、「歴史を鏡とし」と訴え、日本が独立運動を鎮圧した際に多数の死傷者が出たことを、「蛮行」や「虐殺」といった言葉で表現した。また、「親日残滓の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ。左右の陣営の敵対は、日帝が民族を分裂させるために使った。我々が一日も早く清算すべき代表的な親日残滓だ。われわれは日本と外交で葛藤要因を作ろうということではない。親日残滓の清算も外交も未来志向で進むべきだ」と、かねてから文政権が重視してきた「積弊清算」政策をあらためて強調した。

　一方、徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題、竹島などには直接言及しなかったが、「力を合わせ、被害者の苦痛を実質的に癒やすとき、韓国と日本は心を通じた本当の友達になるだろう」とも語った。文氏は日本との関係をこれ以上悪化させたくないという気持ちを表明しつつ、持論を語ったのである。

　なお、文在寅大統領は５日、南部の慶尚南道・昌原の海軍士官学校で開かれた海軍士官候補生の卒業・任官式に出席する前に、同校練兵場沖に待機していた揚陸艦「独島（竹島の韓国名）」に搭乗していた。三一演説では竹島に言及しないこととバランスを取ったのであろう。

　総じて文在寅大統領の三一演説は日韓関係のさらなる悪化は防ぎたいという気持ちが現れていたと評価できる。
　ただし、文氏の呼びかけには、植民地時代の影響の除去について韓国自身が判断してきたことも一部含まれている。
韓国における左右両陣営の対立は日本が植民地統治のために作り出したことであっても、その後７０年以上もその流れが続いてきたのは韓国がそうしたからではないか。同じ論法を日本に当てはめてみると、日本にはGHQが指示した改革の影響は今もいくつも残っているが、それをGHQの責任にすることはできない。

　時間的には三・一記念日よりさかのぼるが、文大統領は２月１５日、国家情報機関（国情院）・検察・警察改革戦略会議で演説し、「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」と、ここでも「積弊清算」政策を述べ、「日本の植民地時代の検察と警察は、日本の強圧的な植民地統治を支える機関だった」「独立運動を弾圧し（韓国）国民の生殺与奪権を握っていた恐怖の対象だった」と述べている。
　しかし、韓国の現在の権力機関が抱える問題点は日本統治時代に起因するとしても、その改革をしないできたのは韓国政府ではないか。さらに言えば、歴代の韓国政府は改革しないほうが都合がよかったのではないか。その問題を植民地統治のせいにするのはいかがなものかと思われる。
　
　日本側では植民地支配は７０年以上も前に終わったことであるという認識が強く、そのため日韓関係を改善するのに植民地支配の影響を軽視する傾向があることは忘れてはならないが、文大統領には反植民地主義が強すぎるのではないかという問題も考察してもらいたいものである。