2017.01.16

日中関係の改善と経済的合理性

　初めに、本稿の背景として一言述べておくのだが、「日本と中国では制度・体制が違いすぎるため両国関係を改善するのは容易でない。しかし、経済面では両国とも合理的に、冷静に行動できるはずだ。経済活動は合理的でなければ持続できない。経済合理性は両国関係を改善するのに太い柱となる」ということをかねてから講演などで述べており、これには双方から積極的に反応していただいている。
　
　以下に紹介する「サーチナ」の１月１３日の記事は経済的合理性に関するものである。言葉遣いは少しだけ手直しさせていただいた。
　なお、「サーチナ」はもともと「中国情報局」として設立され、後に改名され現在のサイト名になった。中国では「新秦」の名で通っている。このサイトを運営するのは同名の日本法人であるが、中国との関係は深い。「中国の時事問題や中国経済情報を中心に、アジア各国のニュースを配信するニュースサイト」という説明もある。これで間違いないが、さらに一言付け加えると、このサイトの記事は日中双方の観点を反映するものが多いので参考になる。

　「日本企業による対中投資が減少しているが、中国メディアの「東方頭条」が１０日付で掲載した記事は、日本企業が中国から撤退することや、投資を減少させることは「ゴマを拾ってスイカを捨てる」、つまりそれほど価値のないもののために大きな価値のあるものを失うことになる「誤った選択」であると主張した。

　記事は、仮にすべての日本企業が中国から撤退した場合、中国が被る損失は極めて甚大であると指摘、政府は４９０億元（８０８６億円）もの税収を失ううえに、数百万人が解雇されることになると指摘、政府は失業者の支援のために莫大な規模の資金を捻出する必要が生じると説明した。

　一方で、日本企業は中国から一気に撤退すれば、製品の生産コストの増加は免れず、日本の輸出にも深刻な影響が生じると説明。したがって日本政府は日本企業を「注意深く、中国から撤退させたいと考えている」と主張、日本企業による中国撤退の動きが割とゆっくりなのはそのためであると論じた。

　しかし記事は、日本企業の中国撤退は間違いなく「ゴマを拾ってスイカを捨てる」行為であると指摘。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年に日本を超え、さらにその後の３年間で日本の２倍になったが、これは中国の成長と日本経済の急激な衰退を示すものであるとし、それゆえに日本経済が成長するには「中国経済の成長に依存する必要がある」と主張した。

　つまり記事が説明する「ゴマを拾う」行為とは、日本企業の撤退により中国経済にダメージを与えることであり、また「スイカを捨てる」とは中国撤退により日本経済自身が被る大きな損失を意味している。しかし日本企業の中国撤退には当然政治的な意図はなく、むしろ現地の賃金コスト上昇などが関係している。中国で生産することのメリットが失われつつある今、中国撤退を選ぶ日本企業が増えているのはビジネスとしては至極当然の動きだろう。」

　以上が「サーチナ」の記事であり、その中で引用されている「東方頭条」は中国のサイトであり、日本に対する関心が高く、日本の長所、日本と中国の違いをかなり率直に紹介している。
この記事で「東方頭条」は日本の企業に合理的な経済活動を求めているが、日本企業が「ゴマを拾ってスイカを捨てる」たとえ話になると政治論になっている。
　一方、「サーチナ」は最後まで経済合理性を重視している。ただし、日本企業が「ゴマを拾う」ことについては「サーチナ」とは別の解釈があると思うが、それはこの記事の本質的部分でないので詳述しない。
ともかく、日中間で経済的に合理的なことを探究するのは有益だと思う。