オピニオン
2016.05.20
本20日、台湾では民進党の蔡英文氏が新総統に就任する。さる1月の総統選挙で圧倒的な支持を得、また立法院でも民進党が全113議席中多数を占めるという状況の中での出発だ。
民進党が初めて政権をとった2008年の選挙では、総統は民進党の陳水扁が勝利したが、立法院選挙では国民党が64、民進党が40であり、ねじれ現象が生じていた。今回の選挙では逆に民進党が68と大幅増となったのに対し、国民党が35に落ち込み、ねじれ現象は解消された。
通常の法案は過半数で通るので、民進党だけの賛成でも成立可能となる。このことだけでも蔡英文新総統政権は陳水扁政権より恵まれた状況にある。
また、蔡英文新総統が米国から好意的に見られていることも大きい。以前は違っており、米国は民進党のみならず蔡英文に対しても「台湾独立」に走り出すのではないかと強く警戒していた。米国の立場は、簡単に言えば、「台湾を中国が軍事力で統一することには反対し、阻止するが、台湾側から中国との関係を悪化させることは望まず、抑制するよう求める」ということだからだ。
現在、米国は警戒心をそれほど強く表に出さなくなっている。蔡英文と民進党はこの点でもよく学習し、努力したからである。
一方、このような蔡英文新政権にとって有利な状況は、中国にとって心配の種だ。中国は馬英九総統が率いる国民党との関係を通して台湾の統一問題を前進させようと図ってきたが、今回の選挙では総統の選出においても、立法院の選挙においても中国が狙ってきたことが台湾人に評価されない結果となった。
選挙後、新政権の誕生を控えて中国がどのような態度に出るか注目されたが、少なくとも、台湾人の関心事に配慮する姿勢は見られない。一言でいえば、「台湾側は中国との関係を重視すべきだ。中国からの呼びかけに応じなければ困ったことになるぞ」と頭越しに要求する態度で接しているように見える。
話はやや飛躍するが、新総統就任の3日後から、ジュネーブで世界保健総会が開催される。WHO(世界保健機構)の年次総会だ。
台湾は7年前から「Chinese Taipei 中華台北」の名称でオブザーバー参加してきた。ところが今年の招待状には例年と異なり、中国大陸と台湾が不可分であるとする「一つの中国」の原則を強調する特記事項が、45年前に国連で採択された決議の引用とともに記されていた。国連での中国の代表を「中華民国」から「中華人民共和国」に変更した決議である。末尾に引用しておく。
中国のある高官は、今年は台湾の代表を世界保健総会に全く招待しないことになるだろうという発言をしたことが別途報道されていた。しかし、台湾をWHOのオブザーバーとして招待することとしたのは、WHOのメンバー国の総意である。中国が要求したからと言って、そのような特記事項を恣意的につけることはできないので、中国とWHOの事務局の間で工夫した結果、特記事項としたのだろう。
しかし、それでも異論が出る可能性があり、わが国としても対応を迫られることがありうる。
この招待状について、台湾の外交部は5月7日付で、次のような立場を表明した。
「WHOが我が国を「中華台北」の名称、オブザーバーの資格、衛生福利部長(大臣)の肩書きで今回のWHO総会に8回目となる招請を行ったことに対して、我が国政府はこの発展を前向き受け止めている。今年の招待状に国連総会第2758号決議、WHO総会第25.1号決議、並びに上述の文書の中に「1つの中国原則」が言及されたことは、WHOが一方的に独自の立場を陳述したものに過ぎない。我が国政府は過去8年間、両岸は「92年コンセンサス、『1つの中国』の解釈を各自表明する」を交流の基礎とし、衛生福利部の訪問団がWHO総会に参加することも含め、実務的に関連テーマを処理してきた。我が国がWHO総会に参加する意義、価値および貢献は、国民および国際社会が広く評価するところである。」
これは冷静な対応だと思う。
総じて、中国の台湾に対する態度は大国主義的、強権的ではないか。少なくとも台湾人の心をつかむには逆効果となる姿勢だと思う。
Resolution 2758 (XXVI)
THE GENERAL ASSEMBLY,
Recalling the principles of the Charter of the United Nations,
Considering the restoration of the lawful rights of the People’s Republic of China is essential both for the protection of the Charter of the United Nations and for the cause that the United Nations must serve under the Charter.
Recognizing that the representatives of the Government of the People’s Republic of China are the only lawful representatives of China to the United Nations and that the People’s Republic of China is one of the five permanent members of the Security Council,
Decides to restore all its rights to the People’s Republic of China and to recognize the representatives of its Government as the only legitimate representatives of China to the United Nations, and to expel forthwith the representatives of Chiang Kai-shek from the place which they unlawfully occupy at the United Nations and in all the organizations related to it.
1967th plenary meeting
25 October 1971
台湾の蔡英文新総統の就任とWHOで起こっている不可解な事実
本20日、台湾では民進党の蔡英文氏が新総統に就任する。さる1月の総統選挙で圧倒的な支持を得、また立法院でも民進党が全113議席中多数を占めるという状況の中での出発だ。
民進党が初めて政権をとった2008年の選挙では、総統は民進党の陳水扁が勝利したが、立法院選挙では国民党が64、民進党が40であり、ねじれ現象が生じていた。今回の選挙では逆に民進党が68と大幅増となったのに対し、国民党が35に落ち込み、ねじれ現象は解消された。
通常の法案は過半数で通るので、民進党だけの賛成でも成立可能となる。このことだけでも蔡英文新総統政権は陳水扁政権より恵まれた状況にある。
また、蔡英文新総統が米国から好意的に見られていることも大きい。以前は違っており、米国は民進党のみならず蔡英文に対しても「台湾独立」に走り出すのではないかと強く警戒していた。米国の立場は、簡単に言えば、「台湾を中国が軍事力で統一することには反対し、阻止するが、台湾側から中国との関係を悪化させることは望まず、抑制するよう求める」ということだからだ。
現在、米国は警戒心をそれほど強く表に出さなくなっている。蔡英文と民進党はこの点でもよく学習し、努力したからである。
一方、このような蔡英文新政権にとって有利な状況は、中国にとって心配の種だ。中国は馬英九総統が率いる国民党との関係を通して台湾の統一問題を前進させようと図ってきたが、今回の選挙では総統の選出においても、立法院の選挙においても中国が狙ってきたことが台湾人に評価されない結果となった。
選挙後、新政権の誕生を控えて中国がどのような態度に出るか注目されたが、少なくとも、台湾人の関心事に配慮する姿勢は見られない。一言でいえば、「台湾側は中国との関係を重視すべきだ。中国からの呼びかけに応じなければ困ったことになるぞ」と頭越しに要求する態度で接しているように見える。
話はやや飛躍するが、新総統就任の3日後から、ジュネーブで世界保健総会が開催される。WHO(世界保健機構)の年次総会だ。
台湾は7年前から「Chinese Taipei 中華台北」の名称でオブザーバー参加してきた。ところが今年の招待状には例年と異なり、中国大陸と台湾が不可分であるとする「一つの中国」の原則を強調する特記事項が、45年前に国連で採択された決議の引用とともに記されていた。国連での中国の代表を「中華民国」から「中華人民共和国」に変更した決議である。末尾に引用しておく。
中国のある高官は、今年は台湾の代表を世界保健総会に全く招待しないことになるだろうという発言をしたことが別途報道されていた。しかし、台湾をWHOのオブザーバーとして招待することとしたのは、WHOのメンバー国の総意である。中国が要求したからと言って、そのような特記事項を恣意的につけることはできないので、中国とWHOの事務局の間で工夫した結果、特記事項としたのだろう。
しかし、それでも異論が出る可能性があり、わが国としても対応を迫られることがありうる。
この招待状について、台湾の外交部は5月7日付で、次のような立場を表明した。
「WHOが我が国を「中華台北」の名称、オブザーバーの資格、衛生福利部長(大臣)の肩書きで今回のWHO総会に8回目となる招請を行ったことに対して、我が国政府はこの発展を前向き受け止めている。今年の招待状に国連総会第2758号決議、WHO総会第25.1号決議、並びに上述の文書の中に「1つの中国原則」が言及されたことは、WHOが一方的に独自の立場を陳述したものに過ぎない。我が国政府は過去8年間、両岸は「92年コンセンサス、『1つの中国』の解釈を各自表明する」を交流の基礎とし、衛生福利部の訪問団がWHO総会に参加することも含め、実務的に関連テーマを処理してきた。我が国がWHO総会に参加する意義、価値および貢献は、国民および国際社会が広く評価するところである。」
これは冷静な対応だと思う。
総じて、中国の台湾に対する態度は大国主義的、強権的ではないか。少なくとも台湾人の心をつかむには逆効果となる姿勢だと思う。
Resolution 2758 (XXVI)
THE GENERAL ASSEMBLY,
Recalling the principles of the Charter of the United Nations,
Considering the restoration of the lawful rights of the People’s Republic of China is essential both for the protection of the Charter of the United Nations and for the cause that the United Nations must serve under the Charter.
Recognizing that the representatives of the Government of the People’s Republic of China are the only lawful representatives of China to the United Nations and that the People’s Republic of China is one of the five permanent members of the Security Council,
Decides to restore all its rights to the People’s Republic of China and to recognize the representatives of its Government as the only legitimate representatives of China to the United Nations, and to expel forthwith the representatives of Chiang Kai-shek from the place which they unlawfully occupy at the United Nations and in all the organizations related to it.
1967th plenary meeting
25 October 1971
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