2016.02.15

韓国のリバランシング？

　北朝鮮による核実験（１月６日）と「人工衛星」打ち上げ（２月７日）に韓国は異例とも思われるくらい強く反応して、積極的な行動に出た。
　朴槿恵大統領は核実験の直後、「相応の代償を北に払わせる」と稀にみる強い言葉で北朝鮮を非難したのが皮きりだ。
　２日後、韓国は中断していた北に対する軍事宣伝放送を再開した。この放送は１１年間の中断の後、２０１５年の８月に非武装地帯で起きた地雷爆発事件をきっかけに再開されたが、南北間で事態収拾の協議が行われ、「非正常な事態が発生しない限り、放送を中断する」という条件付きで停止状態に戻っていた。
　北が非常に嫌がるこの宣伝放送を再開したこと自体韓国の強い姿勢の表れだが、韓国はその中で、金正恩は「指導者として能力不足」などと痛烈な言葉を浴びせ、また、「１００人超の幹部を処刑した」と放送するなど金正恩第１書記個人に的を絞った攻撃を行なった。

　「人工衛星」の打ち上げからわずか３日後の２月１０日、韓国は開城工業団地の停止を発表した。南北間ではこれまで対立しながらも協力を進めてきており、最近は協力が縮小する傾向になっていたが、この団地は最後まで残っていた協力の象徴だ。簡単に決定できることではないはずだが、けれんみなく停止してしまった。
　こうなると北朝鮮からの反撃は不可避となる。北朝鮮は１１日に、この工業団地を「軍事管制区」に指定し、韓国側の人員をすべて国外へ「追放」した。軍の管理下に置くことでなんでも思い通りにできるのだろう。
　韓国側も負けておらず、韓国側の人員が全員「退避」した後、夜中であったが工業団地への電力供給を数分間停止し、さらに水も止めてしまった。南北の激しいぶつかりはこれが初めてではないが、素手で殴りあうような印象がある。

　尹炳世外相は２月９～１０日国連を訪れ、核実験以来難航している北朝鮮に対する非難と制裁強化のための安保理決議作成に関して、国連の潘基文事務総長や安保理理事国の国連大使と会談して、今回が「最後の決議」になるよう厳しい対応が必要だと働きかけた。これもあまり見られない厳しさだった。
　尹炳世外相はその後安全保障会議出席のためニューヨークからミュンヘンに回り、同地で中国の王毅外相に対し、開城工業団地の操業中断を説明するとともに、「中国が安保理常任理事国として責任ある役割を果たしてほしい」と要請した。韓国が中国に対して率直に注文を付けるのも珍しい。
　
　さらに韓国は、かねてから米国より勧められていたが、中国との関係に配慮して始めていなかった高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国配備について、７日、米国との公式協議に入ると発表した。
　同日、韓国の韓民求国防相は、自衛隊と韓国軍の間でかねてから懸案であったが中断されていた、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結の検討を再開するとの考えを表明した。これは日韓間の防衛協力を強化するのに不可欠のステップであり、米国の要望にも応じる意味がある。

　あらためて注目すべき点を挙げると、第１に、韓国は北朝鮮に対してこれまでの穏便な対応とは打って変わって、強い態度を取るようになっている。以前、半島の西海岸で砲撃を受けた時、あるいは韓国艇が北朝鮮によって撃沈された時、あるいは韓国からの女性観光客が立ち入り禁止区域内に誤って入って射殺された時などに見せた忍耐強い対応とはあきらかに違っている。
　
　第２に、中国との関係で摩擦が起こるのを恐れなくなってきたことを示唆する事実が出始めている。強い内容の安保理決議を求めれば中国が嫌がることは当然分かっていたはずだが、あえてそうした。
　「ＴＨＡＡＤ」の韓国配備を中国が強く警戒していたのも周知の事実である。そもそも、ソウルはピョンヤンからさほど遠くなく、ミサイル攻撃から韓国を守るのに「ＴＨＡＡＤ」が必要か疑問だ。王毅外相は尹炳世外相との会談で、案の定このミサイル防衛システムについて強く反発した。
　第３に、日本との関係でも慰安婦問題についての合意が示すように韓国は協力的な姿勢になってきた。この問題については、韓国政府は合意前までは日本政府を批判する側に立っていたが、合意後は、日本政府とともに解決を目指して努力しており、一大転換だ。
　第４に、韓国のこれらの変化は米国からの働きかけがあったからではないか。朴槿恵大統領は１０月１６日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。米国が南シナ海での中国の拡張的行動に神経をとがらせていたさなかであり、オバマは朴槿恵に対し、国際法を順守する連帯に加わるよう求めた。この時、朴槿恵は応じなかったと言われているが、セロ回答ではなかった可能性がある。
　朴槿恵大統領が日本との関係で協力的になったのは１１月の安倍首相との会談からだろうが、その前にオバマ大統領から日本との関係改善を強く説得されていたことが重要な背景となっていたと思われる。
　
　以上のような政治的関係とともに、中国経済の成長鈍化が韓国に及ぼしている影響も見逃せない。韓国経済の回復は前政権時代からの課題であったが、朴槿恵大統領の下でも芳しくない状況が続いている。
　韓国にとっては輸出・輸入ともに中国が第１位の相手国であり、中国経済が高成長を続けている間は韓国経済を下支えしていたが、中国経済の成長は鈍化傾向に入っており、今後は韓国として中国に頼れる度合いは低下している。そもそも、韓国と中国の経済は競合する面が大きく、今後はこれまで以上に目立ってくるという問題もある。
　経済政策は、もうからなくなったからと言って相手を乗り換えるような簡単なことでないだろうが、韓国経済の立て直しにとっては日米両国との関係が重要であるのは明らかであり、韓国の対外政策を見るうえでこのような経済的側面は看過できない。