2020.11.19

南北朝鮮・日米４者会談構想

菅義偉首相は11月10日、来日中の韓国国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長と会談した。元徴用工問題や、韓国が持ち回りで議長国を務める予定だが、どうなるか分からない状況になっている日中韓首脳会議（サミット）に関する協議が行われたと説明されている。菅首相は元徴用工問題に関連し、「非常に厳しい状況にある日韓関係を健全に戻していくきっかけを韓国側がつくってほしい」と求めた。

その会談で、朴氏は「来年7月に東京オリンピックが開催される際、南北と米日首脳が会い、北朝鮮の核問題や日本人拉致問題の解決策について議論する」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の提案について説明したとも報道された。この点は公表されていないが、十分ありうることである。

東京オリンピックの際に南北朝鮮と米日首脳が会談するとの考えは、2018年の平昌オリンピックの場合と酷似している。平昌に金正恩委員長は来なかったが、韓国としては金正恩氏が東京に来なくても、代理の者が来れば4者で会談する目的の大半は達成されるとみているのだろう。オリンピックであれば、金正恩委員長が受け入れる公算が大きい。2018年の場合は、北朝鮮としてオリンピックに参加する意向があると金委員長自ら表明した。金委員長がスポーツに関心があることは周知と言ってよい。

南北朝鮮の関係は、3回の米朝首脳会談を経て現在最悪の状態にあり、４者会談が実現すれば、手詰まりの韓国外交として大きな得点になる。韓国としては、日米両国で新政権が成立するに際し、4者による首脳会談を提案し、その実現に向けて仲介の労を取ることが韓国の役割だと自認しているのであろう。

しかし、北朝鮮が韓国に対し厳しい姿勢を取っているのは、文大統領が北朝鮮に対する制裁の解除のため、金委員長が期待するほどには働いていないためである（北朝鮮側の見方に過ぎないが）。文大統領の姿勢は現在も変わっていないので、金委員長がオリンピックのえさに飛びついてくるか、可能性は極めて低い。

米日の新政権の出方も不透明だ。日本の菅首相は、安倍外交を継承していくので大きな変化はないとみられるが、米国のバイデン新大統領（未就任）の方針は未知数である。少なくともトランプ氏のような個人的な関心もなさそうである。いずれにしても、米国の新しい北朝鮮政策が固まるのは数か月先のこととなろう。

韓国は、トランプ大統領との関係を重視するあまり、世界貿易機関（WTO）の新事務局長選においてもトランプ政権に振り回されたが、ようやくバイデンが新大統領になることは確実とみて、その前提で行動を始めたのであろう。

韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓会長は、金正恩委員長が来年の東京五輪に出席する意向があるなら、正式に招待することも可能だと日本政府側が表明したことを明らかにしたと、18日付韓国紙、中央日報が報じた。金振杓氏は日本滞在中の１１月１３日、菅義偉首相を表敬したのだが、日本側が本当にそのような発言をしたのか、疑わしい。

いずれにしても、韓国は今後、東京オリンピックまで、４者会談の構想を実現するため、日本政府にも米国の新政権にも働きかけると思われる。