2020.03.08

輸出管理に関する日韓対話

　日韓両政府は輸出管理に関する政策対話を3月10日、テレビ会議で実施すると発表した。ソウルで開くことになっていたが、新型コロナウイルスによる感染問題の影響を受けてテレビ会議に変更された。対話は昨年12月16日に東京で開催して以来約3カ月ぶりである。

　これに先立って、韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は3月６日、関係閣僚会議において、韓国は、日本が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項を全て解消したとし、「日本政府に対し（対韓輸出規制強化を発表した）昨年７月１日以前の水準に戻すための措置を取ることを改めて促す」、「今後の輸出管理政策対話で実質的な進展と成果が導き出されるよう期待する」となどと発言した。
　
　日本政府は昨年７月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の３品目の韓国への輸出規制を強化し、同８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。日本側はその理由として、両国間の政策対話が約３年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理する韓国側のキャッチオール規制の法的根拠が不備であること、輸出管理体制、人員の脆弱（ぜいじゃく）性を挙げていた。
　
　成氏は「この５カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級の政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理に対する理解を深めて十分な信頼を構築した」、「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」などと説明した。

　輸出管理体制、人員に関しては、昨年に産業通商資源部傘下の専門機関・戦略物資管理院の人員を１４人（２５％）増員した。同部の貿易安全保障に関する組織も「貿易安保課」から「局」単位の正規組織に拡大再編し、人員を拡充する計画だという。

　韓国政府が、日韓関係についての厳しい国内世論にもかかわらず、日本政府が指摘した諸問題を改善する努力を行ったことは積極的に評価できる。もちろん、韓国政府の説明は両国の専門家同士でよく検討する必要がある。10日の対話がそれに資することを望みたい。

　徴用工問題と日本側の輸出規制強化は関連があるかかねてから問題になってきたが、両国ともそのような関連を認めることなく、輸出管理問題も徴用工問題もそれぞれの分野内で解決を図るべきである。かりに、輸出管理の面で事態が進展すれば、徴用工問題だけが残ることになるが、だからと言って輸出規制問題を解決しないというわけにはいかない。徴用工問題に関し、韓国が日本の企業に対し強制執行に及ぶならば、日本側は報復するしかない。そうなることは決して望ましくないが、他の分野で決着をつけようとするのは、二国間関係の観点からも、また、国際的にも認められない。