2020.02.29

新型コロナウイルスによる感染－日韓比較

新型コロナウイルスによる感染について、日韓両国の状況は類似している面とそうでない面がある。医学的・疫学的な検証が必要な問題だが、両国の状況をざっと比較しておきたい。

中国からの入国規制（水際規制）については、日本と韓国は他の諸国と異なり、中国の地域を限定して入国を禁止している。日本は中国の湖北省（武漢市はその一部）と浙江省、それに加えて韓国の大邱（テグ）市と慶尚北道の一部地域からの入国も禁止している。韓国も湖北省に限定して入国を禁止している。

しかし、国内でとっている感染予防・コントロール措置は大きく違っている。韓国政府が取っている措置は日本政府に比べはるかに厳しい。中国から韓国に入国する人に対して、政府のモバイルアプリケーションをダウンロードさせ、健康情報を毎日報告させるほか、もし2日間、報告がなければ、政府から連絡をかけ、所在を追跡している。感染者は、個人情報を収集されるということを告知され、最近の移動経路の公開などについて拒否することは認められていない。

このような措置は、日本では必要でないと考えられたためか、人権侵害になることを恐れたためか、取られていない。なお、感染者の移動経路を追跡するのは中国などほかの国でも行われているが、韓国政府が国民に公開している情報はより具体的だという。

韓国政府の情報提供は日本よりはるかに詳細である。感染者の性別・国籍・年齢、感染経路、感染が確認された日、感染者のクレジットカードの利用明細、防犯カメラの映像、スマートフォンの位置情報、公共交通機関の利用履歴、出入国情報現在の入院機関、接触した人数まで国の機関のホームページで提供している。

このような詳細な情報提供について、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」紙は「感染者の追跡に21世紀的なデジタル手段を駆使していて、公衆保健の面で非常に興味深い」と評価する専門家の声を伝えている。ただし、手放しで称賛しているのでなく、ここまで踏み込んだ措置は欧米など多くの国々から「個人のプライバシー侵害」という論争を呼ぶ可能性があるとも指摘している。
なお、同紙は中国政府の対応に強く批判的であり、China is the real sick man of Asiaと過激な題の記事を掲載した。中国政府はその記事に関連して3名の同紙記者を国外追放処分としたので、米国政府は報復する考えを示した経緯がある。
ウイルス検査でも韓国は日本をはるかにまさっている。1日当たりの検査数は５千人～１万４千人であり、2月29日までに計７万８千人が検査を終えている。

日本では、2月18～24日間の7日間で計約6300件、1日平均約900件、検査が行われていたと加藤勝信厚労大臣が国会で答弁した。ざっと、韓国の１０分の１以下である。日本の検査があまりにも少ないのは、民間の力を活用しないからであると指摘されており、検査当局の姿勢に問題があるともいわれている。医師が検査が必要と判断しても保健所に問い合わせることが必要という仕組みにも問題があるという。

日本政府は25日、新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定した。また安倍首相は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請した。が、韓国が取っている措置には遠く及ばない。

新型コロナウイルスによる感染に関する緊急対策費の点でも、日本は153億円であり、　韓国の1800億円（26日時点。防疫など緊急対策費と経済対策費を含む）の10分の1以下である。日本の対策費は後に増額される可能性があるのでこれらの数字だけで完全な比較はできないが、それにしても日本の追加支出は少ない。なお、シンガポールは５０００億円、米国２７００億円を緊急対策費としている。

しかしながら、韓国では強力な予防・コントロール措置にもかかわらず、感染者数が20日頃より急増した。しかも1日の増加数が29日現在も大きくなっている。つまり、増加傾向がさらに激しくなっているのである。26日には1000人を超え日本（891人）を追い越した。

こうなった原因は、大邱市の新興宗教団体「新天地イエス教会」において感染が急増したためである。この教会と慶尚北道・清道の病院に関連した感染者の数は、27日午前の時点でそれぞれ７３１人、１１４人と、韓国全体の感染者数の大部分を占めている。しかし、韓国政府が強力な対策を講じているにもかかわらず、なぜこの教会を中心に感染者が急増したかは今のところ謎である。