2019.11.04

徴用工問題に関する韓国歴史学者の興味深い見解

　私は徴用工問題の解決を望んでいる一人であるが、それには3つの山を越えなければならないと常日頃思っている。

　第1は、1965年の日韓基本条約及び請求権協定に違反しない解決でなければならない。

　第2は、解決のための具体的措置を実施する主体は日韓両政府でなく、韓国政府である。韓国政府が関係の日本企業や日本政府に協力を求めることは妨げないが、協力は義務的にはできない。徴用工問題について日本政府が責任があるか否か、議論が分かれるだろうが、それを議論していてはいつまでも解決できない。

　第3は、韓国で政権が交代しても解決のための措置が覆されてはならない。

　この3つの山を越えうる対策を考える上で参考になることを韓国の歴史学者・鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）氏が語っている（朝日新聞10月31日付）ので以下に掲載させていただく。同氏は、２００４年に盧武鉉（ノムヒョン）政権下で設けられた「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」で徴用などの実態を調べた人物であり、徴用工問題研究で韓国の第一人者だという。

「韓国政府、被害者の不信ぬぐって　歴史学者・鄭恵瓊氏
　
　――元徴用工問題は解決の糸口が見えません。
　「日本側の対応だけでなく、韓国政府が（元徴用工ら）強制動員被害者の信頼を失っていることが原因と考えます。私は２００５年から約１１年、政府機関で被害の実態調査に関わり、その後、在野で歴代政権の対応を研究しました。そこで明確になったのは、解放から７４年の韓国の歴史は被害者が自国政府への不信感を深める過程だった、ということでした」
　――韓国では日本の責任を問う声が強いですが。
　「被害国政府にも果たすべき役割があります。被害者の証言に耳を傾け、同じ被害を繰り返さない方法を提起することです」
　「韓国政府は１９８７年の民主化まで、被害者が救済を求める活動を抑えつけました。９０年代に一部の人が日本の裁判所で日本政府と日本企業を相手に提訴しましたが、支えたのは日本の市民です。盧武鉉（ノムヒョン）政権で初めて被害申告を受け付ける活動を始めましたが、１５カ月で打ち切りました。韓国政府は国民が非常に強く要求したときにしか動きません」
　――文在寅（ムンジェイン）政権は日韓の企業が資金を出し、裁判の原告に賠償金相当額を支払うという案を提案しています。
　「被害者を救済されるべき人とそうでない人に分け、葛藤を助長するのではないかと心配しています。提訴できるのは企業名が明確で給与明細など記録がある人で、全体の数％に過ぎない。文政権が掲げる『被害者中心主義』が、勝訴した原告の権利を保障するだけに終われば、多くの被害者は失望し、新たな問題が起こる可能性があります」
　――解決の道は。
　「国を失ったことで過酷な人生を強いられた被害者が望むのは、まず自国政府に癒やされること。膠着（こうちゃく）状態の訴訟以外で韓国政府ができることはあります。被害調査の再開や、日本などで亡くなった人の遺骨返還、日本軍兵士としてシベリアで抑留された同胞の名簿提供をロシアに求めるなどです。地道に被害者の信頼を回復することが問題解決の土台になるはずです」