2019.07.30

対韓輸出規制強化を契機とする北朝鮮による対日非難

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）および韓国に対する輸出規制の強化を契機に北朝鮮による対日非難が顕著に増加している。以下に引用した報道（非難と区別できないほど一体になっており、本稿では両者を単に「報道」と呼ぶ）は、特に断らない限り「朝鮮中央通信」によるものであり、鉤カッコ内は同通信からの直接の引用である。
　内容的には日本政府の発表や説明と異なる部分が少なくない。当研究所としては、北朝鮮の報道に賛同するのではないが、無視すべきでもないと考える。
　ともかく、日本と北朝鮮の関係は、日韓関係と並行して悪化したと思われる。

　6月28日、日本政府は「米軍特殊偵察機ＲＣ１３５Ｓの在日米軍基地への追加配備を許容したのに続いて、いわゆる独自の早期警戒衛星保有についてまでうんぬんしている。」

　7月6日、「日本は対朝鮮制裁・圧迫の孤独な「曲調」をうんざりするほど吹いている。」　また、この報道ではG20での安倍主張の発言を非難した。

　18日、「先日、南朝鮮では日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきだという法院の判決が下された。
これに服従せず日本当局は、戦後賠償問題が「完全で、最終的に解決された」「対抗措置を講じるべきだ」と怏々としたあげく、ごう慢にも南朝鮮に対する輸出規制措置を断行した。」

　23日、「１８９４年７月２３日、日本侵略者は数多くの武力を動員して朝鮮王宮を包囲した。」（注　当研究所HP2019.07.25 「１８９４年７月２３日の日本軍の行動」を参照願いたい）

　28日、（「わが民族同士」）日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は韓国の朴槿恵前政権と安倍晋三政権による「犯罪的共謀と結託の産物で、戦争協定である」とし、破棄を韓国に要求した。

　28日、「過去の罪悪に対する謝罪と賠償はおろか、それに対する認定も必死に回避していた日本の反動層が、強制徴用被害者賠償問題を巡って「信頼関係毀損（きそん）」だの、「国際法違反」だのと言って片意地を張りながら、南朝鮮に対して輸出規制という経済報復の刃物をむやみに振り回している。」
（労働新聞）「日本の今回の輸出規制措置は本質上、南朝鮮を経済的に併呑して新植民地に作ろうとする凶悪非道な侵略行為だ。」

　29日、「１９０５年７月２９日、当時、日本首相の桂太郎と米陸軍長官のタフトは不法で白昼強盗さながらの「桂・タフト協定」をつくり上げたと明らかにした。（中略）一言で言って、「桂・タフト協定」は日帝による朝鮮占領の決定的前提を与えたし、その保証となった。」

　29日、「過去、日帝は朝鮮を武力で占領し、暴悪非道な植民地ファッショ暴圧統治を実施して民族抹殺政策を悪らつに追求した。ここで主に掲げた目標がまさに、朝鮮民族を精神的に抹殺することであった。その実践の一つとして、１９３０年代末から朝鮮民族固有の姓と名前を強制的に奪う「創氏改名運動」を強行した。」