2017.12.07

ポスト「火星１５号」

　北朝鮮は９月１５日のミサイル発射実験から２か月半、核もミサイルも実験しなかった。世界中の人々はそのような状態が続くことを望んでいたが、北朝鮮はまたもや国際社会の意思を無視して１１月２９日、「火星１５号」の実験を行った。これまでで最も性能が高いものでICBMであったという。その後の各国の反応を見ておこう。

　米国のヘイリー国連大使は、２９日の安保理緊急会合で、「ミサイル発射は世界を戦争から遠ざけるのではなく近づけた。戦争になれば、昨日我々が目撃した侵害行為（ミサイル発射）が理由だ」などと北朝鮮を非難する一方、すべての国々に、北朝鮮との国交を断ち、北朝鮮を「国際社会ののけ者」として扱うべきだと求めた。
　また、同大使は、トランプ大統領が習近平主席に電話連絡し、「中国は北朝鮮への石油供給を断たねばならない」と伝えたことを明らかにした。
　このヘイリー大使の発言は米国の不快感をよく表しているが、どの程度の効果が期待できるか。９月１１日の制裁決議で最大限強力な措置を決定した後なので、いまひとつ明確でない。

　米韓両空軍は１２月４日、韓国各地で合同軍事演習を始めた。８日まで実施される予定だ。演習には米軍のＦ２２、Ｆ３５両ステルス戦闘機などに加え、話題性の高いB-1爆撃機も参加し、地上の爆撃や空中戦などの演習を行う。今回の演習は過去最大規模で、北朝鮮が演習に強く反発しているのはいつものことだが、この演習が必要なのか、どのような利点があるのかが問われる。
　韓国は１２月１日、斬首部隊を成立させた。韓国軍にそのような任務の部隊があることは以前から話題に上っていたが、今回は１０００人の兵員からなる部隊の正式立ち上げの発表であった。

　北朝鮮によるミサイルの実験後、ティラーソン米国務長官は国連軍派遣国会合を、日本を含めて開催することを提案した。この提案に対し、日本政府は全面拒絶ではなかったが、近日中（１２月中？）の開催には消極的で、この会合は開催するにしても来年になるとみられている。日本政府は安保理の緊急会合を優先的に考えており、国連軍派遣国会合はかえって国際社会の足並みを乱しかねないと危惧し、開催に積極的な米加両国に不快感を伝えたとも報道されている（『産経新聞』１２月５日）。
　日本政府がこの会合に消極的なのは、これらの理由に加え、この会合を開催すると、北朝鮮が核とミサイルの開発にこだわるのは朝鮮戦争との関係、つまり北朝鮮の安全のためであるという基本問題に焦点が当たるようになるとみているためではないか。

　国連事務局のフェルトマン事務次長が１２月５日～８日、北朝鮮を訪問している。この訪問は北朝鮮側の要望に応えたものであるという。北朝鮮は、一方で、実験を繰り返しつつ、国際社会とは意思疎通を続けたいという考えのようだ。柔軟に考える余地があるなら、他にも方策があるのではないか。
　フェルトマン次長は米国の元外交官である。今は国連の職員として中立の立場にあるが、米国政府とも連絡を取ったうえでの訪朝とみるのが自然であろう。
　なお、２０１０年、潘基文国連事務総長時代にパスコー次長が訪朝した例があったが、その時と現在は客観状況が違っており、あまり参考にならない。

　安倍首相は１１月２９日の記者会見で、「国連安保理に対して緊急会合を要請します。国際社会は団結して制裁措置を完全に履行していく必要があります。我が国はいかなる挑発行為にも屈することなく、圧力を最大限まで高めていきます」と述べた。やはり圧力一本やりであった。