2021.06.17

東京五輪・パラリンピックは中止または延期すべきである

　東京五輪・パラリンピック開催中の新型コロナウイルス対策として、選手に課される毎日の検査をはじめ非常に細かいルールをまとめた「プレーブック」が作られている。同大会の準備のためたいへんな努力が行われていることはよく分かる。

　しかし、この大会が安全に開催されるとはとても思えない。プレーブックを例にとっても、細かいルールが決まっておれば安心とは言えない。プレーブック第3版では、ルール違反者に罰金、参加資格はく奪、さらには強制退去などの強い措置が課されることになっているが、ルールの実行を確実にするには、違反の有無の決定、違反者への聴取、違反に対する措置の決定などが必要となる。また、かりに措置が決定されても、それを強制できるかは大問題である。また、GPS機能を付けたスマホの携行を義務付けるというが、誰が監視するか。監視しても違反がはっきりしない場合もあろう。ともかく、プレーブックの実行は、規模の小さい競技大会であればともかく、オリンピックのように大規模の場合には膨大な手間がかかる。その手当てができているとは到底思えない。実効性の疑問はルールが細かいほど大きくなる。

　実行性が担保されていないプレーブックは絵に描いた餅に過ぎない。日本国民に大会は安全だと思わせるには役立つかもしれないが、できないことをあたかもできるかのように印象付けているのであれば問題である。

　日本では6月17日現在、この他観客数をゼロにするか、上限を５千人とするか、１万人とするか、緊急事態宣言の解除はどうするかなどさまざまなことが論じられているが、肝心の問題は置き去りになっている。

　オリンピックをこの夏に開催するのは危険が大きすぎる。開催すれば失敗するとは限らない。成功するかもしれない。が、「人流」は間違いなく増大するので感染が拡大するのは必至であり、日本国民に危害が及ぶ。そうなった場合、だれが責任を取るかも明確でない。そう考えれば、今夏のオリンピック開催はあまりにも危険な賭けだと言わざるを得ない。IOCの高官は緊急事態宣言の下でも開催するのだなどと無責任なことを口にしているようだが、実に遺憾である。IOCは菅首相よりも開催に積極的であるが、責任など取らない仕組み（契約）になっているのではないか。

　われわれ日本人自身の姿勢も問題である。これまで、コロナ禍の危険を冒してこの夏にオリンピックを開催しなければならない理由の説明は行われたことがないが、政府および東京都はオリンピックを開催する方向で進んでいる。国民はそのことに強い不満を抱きながら、その気持ちを表明し行動することはできない無力さを感じているのではないか。

メディアはオリンピックについて積極的役割を果たしているが、限界もあるようだ。メディアはつねに新しいニュースを追いかけ、国民に提供していかなければならないために、根本的な問題だからと言っていつまでもこだわっているわけにいかないのだろう。

　結果として、日本人は大事なことが未解決のままになっていると感じつつ、次の話題あるいは問題にとりかからざるを得なくなっている。積極的に賛同してはいないので付和雷同ではないが、自分の考えを十分整理できないまま、政府に賛成することになっている点では戦前の苦い経験と共通するのではないか。

　今夏のオリンピック開催は中止するか、延期すべきである。日本政府は細かいルール作りよりあくまでその根本問題について国民的合意の形成を目指すべきである

2021.06.08

ハンガリーの中国寄り政権に対する反対運動

EU内でハンガリーと他の加盟国の不協和音が激しくなっている。さる4月中旬、EUは中国が香港の自由を強引に制限したことを非難する声明を発出しようとしたが、ハンガリーが反対したため、できなかった。

5月、ハンガリーは、EUとアフリカ、カリブ海および太平洋諸国との貿易協定批准にも反対した。また、イスラエルとパレスチナに停戦を求める声明にも反対した。

オルバン・ハンガリー首相はかねてより中国寄りの姿勢で知られ、EU内の団結を乱すとして警戒されていた。そして最近、その傾向が一段と強まったのである。独外務省のミグエル・ベルガー国務大臣は6月4日、1か国の反対ですべての案件が葬られる現状に危機感を示し、EUとしては多数決の導入を検討しなければならないと独仏など主要国の警戒心を代弁する発言を行った。

一方、オルバンはブダペストで中国の復旦大学の分校を建設する計画を進めようとしている。建設費は１２億ユーロであり、資金の大部分は中国からの融資によって賄われる。2024年に完成の予定である。

しかし、これには多数のハンガリー国民が反対しており、Republikon Instituteによれば市民の3分の2が反対だという。
6月5日、ブダペスト市内で大規模な反対デモが発生した。

ブダペストのカラスコニィ市長は2022年の選挙で首相に立候補すると目されている反オルバン派であり、復旦大学の建設に反対して建設地付近の街路名を「ダライ・ラマ通り」、「ウイグル烈士通り」、「自由香港通り」と改名した。中国大使館は猛烈に反発した。

中国はハンガリーをはじめ東欧諸国を手なずけて影響力を高める方針である。一方、EUは中国とは価値を共有しないという認識を強め、外交面で対立的になることが目立っている。そんななか、オルバン首相はどこまで親中国路線を突っ走れるか注目される。

2021.06.04

北朝鮮労働党の規約改訂

　米系の『多維新聞』は6月3日、韓国聯合通信社の記事によりつつ以下の諸点を報道している。

　北朝鮮労働党は最近規約を改訂した。

　北朝鮮は韓国統一の戦略目標を事実上放棄した。改訂前の規約には「われらの民族は自主、和平、統一、民族大団結原則の下に協力して祖国統一を行う」とあったが、改訂規約は「我々民族」の表現を削除し、「祖国統一」に代えて「祖国の平和的統一を早く実現する」とした。

　もう一つの重要な改訂は、労働党に「第一書記」を新設したことである。その職務は「労働党総書記（注　金正恩）の代理人」とした。当面はこの地位は空席となろうが、「第一書記」は総書記の包括的継承者となる可能性がある。白頭山の血統を引くものでなければならないだろうから、任命されるのは金正恩総書記の妹の金与正になる可能性がある。

注
　さる1月に開催された朝鮮労働党大会において、金正恩委員長が総書記となった。北朝鮮の最高幹部人事はこの大会で決定され、今回明らかになった労働党規約の改訂はその決定に基づくものであったとみられる。
　注目されていた金与正党第一副部長は、労働党大会で党政治局の候補委員から外れ、党部長の名簿にも名前がなくなった。しかし、これは降格でなく、引き続き、金正恩総書記の特別の側近として補佐し続けたのであろう。
　金与正が実質的に北朝鮮のナンバー２であることは2020年から目立ってきていた。今回の党規約改定で「第一書記」を正式に設置したのは、万一の場合には金与正を金正恩の後継者とする布石だと思われる。