2018.05.01

中国経済の現状に対する一警鐘

　在米の中国語新聞『多維新聞』４月３０日は、中国経済の問題点を率直に指摘する談話を紹介している。
中国経済を負の側面だけから見るべきでないが、参考になる。

　復旦大学の経済学部長張軍教授は要旨次のように述べた。

　「中央の部（日本の「省」に相当）や委員会などの指導機関にはものを動かす力がないし、改革に対する情熱はすでに冷めている。
　習近平政権は前代未聞の激しさで反腐敗運動を展開した。人々は政府が改革に本気だと思ったが、その後、経済成長率は下降し、また、国民の満足度は下がった。これは隠れもない事実である。
　国民生活に密接な問題を見ても、家賃は高騰し、医療難、入学難はあいかわらずだ。環境、交通、地域格差なども未解決のままである。
　中央の高官はこれらを解決しようと、昼夜熱心に努めているが、一般の人たちは様子を見ている。

　現在、改革の多くの問題、例えば、環境汚染、利益分配の不合理などはいずれも１９８０年代、鄧小平の時代から存在してきたことである。それは認めるが、かつては、改革について強い情熱があった。鄧小平は、思想を開放し、事実に基づいて真理を求めることを提唱し、民間に対し大胆に改革を試みるよう呼びかけ、間違ったら直せばよいと説得した。民間に情熱的に改革すること、無限に創造力と想像力を高めよと呼びかけたのだ。当時、中央の改革にかける力は巨大な効果をもたらした。
　しかし、現在の中央は、一方で、艱難に負けず改革を継続することを呼びかけるが、他方で、世論を強く統制している。このような統制は改革に伴う「雑音」を聞こえなくし、民間が改革に加わる意欲をなくさせている。
　１９７８年以来４０年間の改革開放の結果、中国社会にはすでに多くの「既得権益集団」が形成されている。政府は最大の既得権益者である。習近平総書記の言葉を使うなら、「おいしい肉はすべて食べつくした。残ったところは食べにくい骨ばかり」である。

　上海財経大学の金融研究センターの副主任である奚君羊および陳波の両氏は、次のように述べた。
　「金融監督機構とその傘下の利益集団は自由貿易特区内での金融改革にとって最大の障害となっている。かつて李克強首相は上海自由貿易特区構想を進める際に、机をたたいて怒った。「金融改革を妨げる鬼が内部におる」と言ったとおりである。」