2014.02.24

中台関係③

「PRCと台湾以外の国は「中国は１つ」を認めているか」

PRCも台湾も「中国」は１つであると認めている。
PRCは古くから「中国」は１つであると主張しており、とくに国連で「中国」を代表するのは台湾政府でなく、PRC政府であることを認める国が増えていく過程で、PRCは「中国は１つ」であることを明確に認めるよう各国に要求した。このいわゆる中国代表権問題に決着をつけた国連総会決議（１９７１年、第２７５８号）は直接そのことには言及せず、PRCの代表がthe only legitimate representatives of China to the United Nationsであると認めた。つまり、この決議は国連内部のことに限ってPRCが「中国」を代表すると認めたのであった。

翌年のニクソン米大統領の訪中の結果合意されたいわゆる上海コミュニケでは、「中国は１つ」に関し合意できず、それぞれの見解を表明することとなり、PRCは「PRC政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の１省であり（中略）「１つの中国、１つの台湾」「１つの中国、２つの政府」「２つの中国」および「台湾独立」を作り上げることを目的とし、あるいは「台湾の地位は未確定である」と唱えるいかなる活動にも断固として反対する」と表明した。
これに対し米国は、「台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ１つであり、台湾は中国の１部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論を唱えない」と応じた。
両者の見解には重要な違いがあった。PRCの表明は、「中国」とは何かについて一定の認識があることを前提とする表現になっていたが、米国は自らはその認識を共有するかしないかは明確にせず、両岸の中国人がそう言っていることには異論を唱えないと言ったにすぎない。米国としては「中国」とは何かよく分からないと、直接は言わなかったが、この表現ではそういう立場であったかもしれないのである。端的に言えば、PRCは「中国」を明確なものと観念する一方、米国は中国人がそう思っていることに異を唱えないが、米国自身としては主体的に認める立場にないという考えであった。

これより７ヶ月後の日中共同声明では、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」（第２項）、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」（第３項）となった。
この文言は米中共同声明と微妙に違っており、PRC政府が「中国」の唯一の合法政府であると認めているので、「中国」とは何か分かっているとの前提に立っているように読める。
しかし、「中国は１つ」であると表明したのではない。なお、１９７１年の国連決議は、国連で中国を代表するのはPRCということであり、日中共同声明は、そのような場の限定はなく、一般論としてPRC政府が「中国」の唯一の合法政府であると認めた。

１９７９年、米中両国は国交を樹立した。そうなると、米国としてもPRC政府を正式に認めなければならない。国交樹立を発表したコミュニケでは、米国も日本と同様、「PRC政府は中国を代表する唯一の合法政府である」ことを認めた（第２項）。
しかし、「中国は１つ」問題については不明確さが残った、このコミュニケの英文はPRCの「中国は１つ、台湾は中国の一部である」という立場を「認識している（acknowledge）」とだけ表明したが、PRC側の発表では米国は中国の立場を「承認した」となった（『人民日報』１９７８年１２月１７日付）。米国側のチェックが甘かったのかもしれない。詳しいことは茅原郁生・美根慶樹『２１世紀の中国　軍事外交篇』朝日新聞出版２０１２年（２１頁）を参照されたい。

2014.02.23

中台関係②

「PRCと台湾が「平等な立場で交渉」するというのは、どういうことか」

この中台関係シリーズでは、「中華人民共和国」は「中国」と区別するため、便宜的にPRCと呼ぶこととする。「PRC」と「台湾」と「中国」の３つをどのように区別するか、これは難問である。「台湾」も「中華民国」と現地では呼んでいるが、ここでは「台湾」とする。

現在、PRCと台湾が別々の国家であることは明らかである。「国家」という言葉が適当でなければ「領域」を使って、別々の領域である。PRCではこの２つを一つの国家にすることを目標としており、またかつては台湾でも同様の目標を立てていた。その場合目標とされているのは、PRCが台湾を併合することか、それともPRCと台湾が一つの国家となることか明確でない。現在台湾では、PRCによって台湾が併合されたくないと、前者を否定的に想定する人が多いが、かつては台湾が中国大陸を回復することを目指していた。現在の感覚では、ウサギがクジラを呑みこむくらい非現実的と思われているが、そのように考えるようになったのは最近のことである。

PRCと台湾が「平等な立場で交渉」するというのは、どういうことか。PRCが台湾を併合するという可能性も、逆に台湾がPRCを併合するという可能性も、どちらも排除しないで交渉するという意味か。それともPRCと台湾が１つの国家になるという意味か。どちらの解釈も可能なようであるが、いずれにしても政治的意味合いは非常に大きいので、新華社電がその言葉を取り除いて報道したということはありうる。

2014.02.23

「竹島の日」記念式典への内閣府政務官の参列

２月２２日、松江市で開かれた「竹島の日」記念式典に、政府は昨年に引き続き内閣府政務官を派遣した。今年参列したのは亀岡偉民氏である。
政府はこの式典に高官を参列させるべきでなかった。
竹島の領有権について日韓間で争いがあるからという理由ではない。竹島については、戦後日本の領土の範囲を確定したサンフランシスコ平和条約で、日本は朝鮮半島、鬱陵島、済州島、巨文島を放棄する一方、竹島は放棄しなかったので明らかに日本の領土であることが認められており、法的には日本の領土である。
しかし、歴史的には問題があり、明治１０年に日本政府は、竹島は日本の領土でないという決定を行なっており、この政府決定は尊重すべきものである。このことについてはもともと雑誌『FACTA』で論じ、本ブログでも６月２９日に引用した。
ともかく、このような経緯のある竹島について日本としては慎重に扱う必要があり、日本の領土であると単純に主張すべきでないし、記念式典のようなことも控えるのがよいと思う。日本政府は法的な立場も歴史的な事情もすべて勘案して対応するべきである。