2014.01.17

靖国神社参拝に関する若者の反応

安倍首相の靖国神社参拝に関して、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（A）とNTTコム　オンライン・マーケティング・ソリューションの分析(B)が相ついで公表された（後者は1月14日の日経新聞）。この二つの調査は手法が違うがともに靖国神社参拝に対する日本人の反応を調べるものであり、調査の結果はよく符合していると思う。
とくに興味深いのは若者の反応であり、Aは、若者（男）の半数以上が参拝に肯定的回答をしたとし、Bは、「ありがとう」「よくやった」「いいぞ」の声がネットにあふれたとしている。ネットへの書き込みをしたのは若者が多いと考えれば、Aと符合する。
しかし、日本人の若者はほんとうに首相が靖国神社参拝を支持しているか、疑問の余地がある。もし、「首相が戦争指導者を尊敬することを支持しますか」という問いであったら、回答者の半数以上が賛成したか。推測だがそうは思わない。
実は、安倍首相の靖国神社参拝の後、私も個人的に数人の青年と話をしてみた。これはAやBとは比較にならない小さい数であるが、符合する部分があった。とくに、安倍首相が靖国神社に参拝して、戦没軍人の慰霊をし、敬意を払うことには何も問題ないという反応である。
そこで、「では戦争指導者に敬意を払うことに賛成するか」と聞くと、明確に否定的な反応が返っていた。一般の戦没者に対するのと正反対である。
この点についてはAもBも触れていない。Aはそのような質問はしなかったのであろう。Bは、質問に対する回答でなく、ニュース速報を見聞きした人によるネットへの書き込みの分析なので、戦争指導者の書き込みがなかった（少なかった？）のはなんら不思議でない。
要するに、「戦争指導者を尊敬するべきか否か」という戦後の日本を苦しめてきた問題について日本国民がどのように考えているか。AでもBでも分からないのである。
一方、Bには、安倍首相が参拝した日の午後、米国の駐日大使館が声明を発表すると、そこで使われた「失望」がネットで一気に広がった。米国大使館の声明に若者は鋭敏に反応したのである。ただし、この反応が米国の声明内容に賛成、つまり安倍首相の参拝に反対したのかどうかは分からない。この分析はネットに書き込まれた言葉を単純に集計したにすぎないからである。

2014.01.16

ロッテルダムが核攻撃されると

核兵器の危険性を訴え、その廃絶のために積極的な活動を行なっているPAX Christiが1月27日に予定している討論会で、欧州の交通の要所であるロッテルダムが核兵器で攻撃された場合どのような被害が生じるか、また、攻撃を未然に防ぐことはできるかなどをシミュレートした資料を用意しているそうである（その詳細はPAX Christiのホームページで閲覧可能）。
いくつか特徴があると思う。1つ目は、ロッテルダムという欧州の交通の要所を題材とすることにより、核攻撃の被害の甚大さと深刻さを分かりやすく示していることである。世界の大都市に対する核攻撃を想定することは以前からジュネーブやニューヨークについても行なわれ、被害が拡大する状況が同心円を使って図解されている。ジュネーブ郊外の資料館では、この資料は児童にはあまりにも刺激的なので見せていない。
もう1つの点は第1と関係するが、核攻撃で都市が全滅することを示すことにより多数の市民が犠牲となることをほぼ直接的に示せることである。広島と長崎での被爆体験は核兵器の非人道性を物語る証言であり、どのような人工的工夫も表現できないリアルさがあるが、大都市が一瞬の内に破壊されることは、当然のことであるが、証言の範囲を超えており、直接的には示せない。被爆証言と都市の被害について同心円を利用する工夫を結び付ければ、さらに強力な訴えになると思われる。
また、今回の討論会用の資料では、広島や長崎のように航空機から投下された場合だけでなく、テロリストが核兵器を入手してロッテルダムを攻撃する場合のことも想定されている。どれくらい現実的か議論の余地はあろうが、深刻に憂慮している人たちがいることは注目すべきであろう。

2014.01.15

シャングリラ対話のシェルパ会合

1月12日～14日、シンガポールでThe Fullerton Forumが開催された。主催はシャングリラ対話と同じIISS（国際戦略研究所）である。今回のフォーラムに参加したのは50数名で、名簿に記載されている者だけで、中国は6名（筆頭はLi Ji 国防部外事弁公室副主任）、米国は3名（筆頭者Vikram Singh国防省南・南東アジア担当次官補代理）、日本は3名（筆頭は松村統合幕僚副長）であった。これらの国からはさらに随員が数名来ており、それを含めると、実際の参加者はざっと倍になる。
IISS側は、かねてから中国国防相の出席を確保したい考えであるが、実現した場合も代理の出席にとどまった場合もあった。今年のシャングリラ対話においては安倍首相に出席してもらいたいと要望している一方、もしそれが実現した場合中国がどのように対応するかも気にしていた。
このフォーラムはシャングリラ対話のシェルパ会合を兼ねると説明されている。首脳会議のシェルパ会合のように本番での議題やさらには議論の内容まで細かく準備するのではないが、数ヵ月後の大規模なシャングリラ対話で焦点となる論点を浮き彫りにする意味がある。
今回のフォーラムの焦点は東シナ海及び南シナ海にあり、当然のことながら中国と各国との対話という性格が強かった。IISS側は中国だけでなく北朝鮮の問題も大いに議論したいという考えであるが、今回のフォーラムでは北朝鮮への言及は散発的に出てきた程度であった。ただし今年が例外なのではなく、いつもそういう傾向のようである。韓国に対してはハイレベルの参加を呼び掛けているが、韓国政府も軍も腰が重いらしい。今次フォーラムには2名が参加していることになっており、うち1名はDr. Chung Min Lee安全保障問題担当大使の肩書を持つYonsei大学教授であるが、発言はなかったはずである。出席していたかどうかも定かでない。
個々の発言は引用しないことになっているので、全体の印象に過ぎないが、中国に関する議論が主であり、内容的にはあまりかみ合わず、発言者は自分の言いたいことを言っていた。アカデミックな議論としてはとても高い評価は与えられないが、しかし、中国の軍人が諸外国の関係者と意見交換する機会はほとんどないだけに、このフォーラムもシャングリラ対話も貴重である。また、形の上では議論はかみ合わないにしても中国からの出席者が各国の発言に注意しておりまた、一定程度それを意識した発言も行っているので、対話には意味があるとも考えられる。このような特徴は昨年のシャングリラ対話もほぼ同様であった。
とくに議論の中心となったのは昨年秋の中国によるADIZの設定であり、海南省の漁業に関する新措置についてもやりとりがあった。これについて中国代表は、内容的に新しいことではないとしきりに強調していた。
なお今年は第一次大戦勃発100周年に当たることから、今日の状況を分析するのに100年前のことが一つの話題となりそうである。