2014.05.27

タイのデモと軍政

タイの情勢が混迷を深めている。昨年11月に大規模な反政府デモが起こって以来、インラック首相支持派との激しい対立が続いていたなかで、5月7日、憲法裁判所はインラック首相に対し人事権の乱用があったとする判決を下し、同首相は失職した。しかし、両派の対立は解消されず、こう着状態が続いたので軍は20日、戒厳令を発出し、さらに22日には全権を掌握して軍政を敷き、プラユット陸軍司令官が率いる国家平和秩序評議会を成立させた。そして、デモを禁止し、2百数十名のデモ指導者に対して出頭を命じた。インラック首相も命令に応じて出頭し、今は自宅に軟禁状態にあるそうである。
これまでタイでは、タクシン元首相派と反対派の対立から激しいデモが何回も起こり、また、軍が政治を掌握することもあった。今回も新しい事態ではないが、21世紀の今日、東南アジアの雄であるタイにおいて、軍は、一時的とはいえ、クーデタという問答無用の手段により政治の大権を掌握することについてどのような正統性を主張できるのか、不思議である。民主政治が成熟していないからだと簡単に片付けたくない。対立し、政治を動かなくしていた両派ともに主張と行動に問題があったのだろうが、それにしても軍が両派より優れた判断をできる保証はないのではないか。
このことはさておいて、今回のクーデタによりデモは禁止されたが、小規模デモはその後も多数継続している。それは自然発生的に起こるので軍としても取り締まりが困難なそうである。デモの呼びかけはツィッターなどで行なわれ、通りすがりを装い突如集まりデモになる。このような行動は「フラッシュモブ」と呼ばれるそうである。軍の取り締まりの強化、封鎖状況なども瞬時に広く伝えられている。参加した若者のなかには「クーデタが終わるまでこのようなデモを続ける」と言う者もあるそうだ。
軍はテレビなどで、「全国民に抗議のための集会を行わないよう要請する。民主的なプロセスにおける一般的な状況ではないからだ」などと訴えているが、手を焼いている様子が伝わってくる。25日にはバンコク中心部のショッピングモールで少人数がデモを始め、軍と長く激しいにらみ合いを続け、群衆は数百人に拡大した。
デモは首都バンコクのみならず、チェンマイや北東部のコンケンでも起きている。
軍は今回のクーデタについて国王の裁可を得たとして正統性を主張しているが、このような民衆による軍政の否定は健全なものだと思う。軍の対応は保守的である。クーデタから3日が過ぎたが、国家平和秩序評議会は公式ウェブサイトも立ち上げていない。
タクシン派と反タクシン派の対立は都市と農村の利害関係の違いに根差すもので、その解決は簡単でないのだろうが、軍政より、若者の感覚で新しい可能性が生まれることを期待したい。