2014.03.06

ウクライナとロシアのエネルギー依存関係など

ウクライナとロシアのエネルギー面での依存関係などに関する、渋谷祐氏（（有）エナジー・ジオポリティクス代表・ 早稲田大学資源戦略研究所事務局長・主任研究員）の研究です。

「１．ウクライナは地理的にロシアと欧洲の間に位置するため、天然ガス幹線パイプラインの通過国のレバリッジ(梃)をたびたび交渉上使った。
しかし、ロシア産ガスをドイツと東欧に運ぶそれぞれ南北の迂回パイプライン（一部着工予定）が完成したため、ウクライナのレバリッジは効かなくなっている。
他方、シェールガス革命のためロシア産ガスはEU市場では販売不調で、ウクライナ通過量は大幅減少を記録した。（戦略的な価値はともかく、ウクライナのエネルギー地政学的な価値は相対的に低下した）
２．ロシアは「関税同盟」や投資参加の目的から、破たん寸前のウクライナに肩代わりして天然ガス輸入代金支払い問題や債務リスケ問題に取り組み、2013年12月包括的金融支援協定に調印した。しかしヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が逃亡したため、その有効性・責任能力が問われている。
３．EUは、EUの加盟国であるスロバキアなどからウクライナ向けに逆走するガス・パイプライン計画を早急に進めるべきである。豊富なシェールガスなどを活用する方法がある。
４．欧米諸国政府の主張する対ロ経済制裁の論議は「EU協定の枠組み」の中の当事者に限られるべきである。日本はウクライナにおける主要な資源投資のステークホルダー（利害関係当事者）ではない。（対イラン制裁決議とは全く異なる性格）
５．ウクライナ問題を理由に東シベリア・サハリンの資源開発計画に影響は及ぶべきではない。
ウクライナ領土を通るロシア産ガスとサハリンガスはそれぞれリスクの性格が異なる。ウクライナは多国間の通過リスク(陸上)があるが、サハリン（LNG）は二国間取引に限定。
６．ウクライナとロシア間の領土問題は日本とロシア間の北方領土返還交渉とは直接リンクしない。（なお、黒海と内海であるアゾフ海の入り口であるケルチ海峡付近の国境画定と共同開発協定の成り行きは注目される。）