2013.10.24

中ロ両首相共同声明

中国の李克強首相とロシアのメドベージェフ首相の会談が行なわれ、終了後共同声明が発表された。そのなかで、これまで中ロ間の共同声明ではいつも使用されてきた「非同盟（中国語の原文は「不結盟」）」という言葉が消え、「非集団化」という新しい言葉が使用されていると10月23日の『多維新聞』が論評している。
現在わが国でアクセスできる人民日報など中国の公式メディアでは、両首相の会談で貿易・投資の促進、航空・宇宙・原子力・ハイテク・イノベーション分野の共同研究開発と共同生産協力、エネルギー面での包括的・戦略的協力、青年などの人的・文化交流の緊密化、国連・上海協力機構・BRICS・G20など多国間枠組みでの協調などが合意されたこと、会談後に「第18回中ロ定期首相会談共同声明」が署名されたことなどが説明されているが、共同声明の内容については何もなく、何らかの理由で発表が遅れているようである。確認しなければならないが、発表されないかもしれない。
多維新聞は次のような説明も行なっている。
「「非同盟」の語がなくなったことは中ロ両国が連携して米国に対応することを意味している。」
「中国の外交は、これまでの敵と友人を区別しない政策をあらため、遠近や親疎をはっきりさせ、対象目標を明確化しつつある。」
「「非集団化」については、中ロ両国が同盟関係にあるというのは現実的でなく、アジア・太平洋地域においてこれまでと異なる新しい「联盟（原文通り）」を樹立しようとする意味がある。」（注　「集団化」は米国の主導で行なわれてきた協力のことらしい）
「共同声明は二国間の問題の他、国際的なホットスポットや世界秩序にも触れており、「紛争や意見の相違を平和的方法で解決する」とは、中国とアジア太平洋諸国との領土・領海に関する紛争（原文は「纠纷」）について述べたものである。中国は一貫して外部勢力が南シナ海および「釣魚島」問題に関与することに反対してきた。「中ロ双方は、アジア太平洋の諸国とともに（原文は「一道」）」という意味は、ロシアが今後これらの問題の解決に参画する（原文は「参与」）ということである。」