2015.06.30

（短文）台湾企業は大陸から撤退傾向にある

　台湾から中国大陸への投資は両者の経済関係が急速に緊密化する象徴であり、その急増により台湾の中国への依存度が高まった。そのことが２００８年の総統選挙に強い影響を与えたことは周知である。
　しかし、２０１１年にピークに達した投資は、それ以降減少傾向となり、最近は投資を引き上げる傾向が目立っている。
　台湾では２０１６年に総統選挙が行われ、民進党の蔡英文が当然する可能性が非常に高くなっているところ、このような中国への投資急減は台湾の政治状況に再び影響し、国民党の立場はますます苦しくなるであろう。
　
　台湾の『経済日報』６月２４日付は要旨次のように報道している。
○広東省東莞市（注　台湾から進出している企業が多いことで有名）の台湾企業会の張漢文会長によると、「以前工場が東莞にあると言うと、だれもが親指を立てて誉めてくれた。しかし、今や、まったく違っており、まだやってるの（原文は「你還沒有死啊」）と言われる」そうだ。
○台湾経済省の統計では、台湾から大陸への投資がピークであった２０１１年と２０１４年を比較すると、投資件数では５７５件から３８８件に、金額ベースでは１３１億ドルから９８億ドルに減少した。
○２０１３，１４の両年、大中の台湾企業で利益がゼロ以下に落ちているところは６０％以上に達しており、小企業をくわえると８割近い台湾企業が赤字経営になっている。
○中国の輸出が減少しているからである最近５カ月の中国の輸出のうち４カ月はマイナス成長であった。
○以前、東莞で１千人を雇用している企業は小企業とみなされていたが、今や１千人以上は大企業である。どの企業も社会保障の負担金にあえいでいる。ストライキも多い。
○環境対策、安全対策にかかる費用が急増している。とくに新しく制定された環境保護法は台湾企業を撤退に追い込む主要な原因となっており、同法により処罰される工場が急増している。