2015.02.10

中国の体制維持に関する消えない懸念

　日本にはないが中国にある、と言えばちょっと誇張になるかもしれないが、中国では現体制に関わる議論が盛んである。今年になってそのきっかけとなったのは、教育部長袁貴仁の、「教師は西側の価値観を教室に持ち込んではいけない」という発言であった。
　この発言について賛否両論が沸き起こった。袁貴仁の発言を批判する意見は、「硬直的に西側の価値観を排除することはあやまりである。共産主義ももともとは西側の価値観である」と指摘した。
　これに対する批判、つまり袁貴仁を擁護する意見は「自由派の学者や評論家は共産党の指導に対する姿勢に問題がある。折あらば批判しようとしている。思想工作が徹底していないからである」などと論じており、党の代弁機関である新華社、人民日報、環球時報などはこの趣旨の論評を相次いで流している。
　昨年には「普遍的価値」についての論争があった。ある人は「普遍的価値があるはず」と主張し、他の人は「それは西側の考えだ」と反論した。ほとんど同じ内容の論争である。
　袁貴仁の発言をめぐって生じた賛否両論は、「左」と「右」の対立にもなっている。何が「左」で何が「右」か、まともに定義しようとすると面倒なことになるが、米国に本拠を置く中国語の新聞『多維新聞』（人民日報など党の代弁機関とは一線を画している）は、「現在、ブルジョワ自由化の傾向は弱体化しておらず、「右」の勢力は強くなりつつある」「「左」の力は弱まる傾向にあるが、最近復活の兆しも見えている。２０１２年の薄熙来が一つの契機であった（注　同人は、汚職の問題はさておいて、下級階層を重視した、いわゆる「赤い歌を歌った」ので人気があった。失脚した後も同人のそのような姿勢を支持する声はやまなかった）。また、「烏有之郷」は左派の拠点となって議論を展開した。新華社、人民日報さらに『求是』雑誌などは中央の宣伝のマウスピースになり、自由派に対する攻撃を強めている」と論じている。
　社会科学院の朱継東は「左」の立場から、「教育部長を攻撃する教師や評論家を厳しく罰し、問題の釘を引き抜かなければならない。思想の領域に入り込み、平和的な革命（和平演変）を標榜する一切の言行に決然と攻撃を加えなければならない」と書いた。
　多維新聞が言う、「右」の意見が盛んであることを示すものが、天安門事件の見なおし、再評価を求める声が強くなっていることである。同事件の際、天安門を占拠した学生らは政府の求めに応じなかったので、政府は人民日報を通じて、事件は「動乱」であるとの見解を発表した。軍事力によるデモ隊の排除の前提となり、それを正当化する評価であった。しかし、政府のこのような判断については、行き過ぎであるという考えが事件の収束後もくすぶり続けており、最近自由派の人たちは、表立って天安門事件の際の政府の行動を批判することはできないが、行き過ぎを是正させるためさまざまな議論と展開している。政府はこのことについて常時神経をとがらせていると言っても過言でないだろう。
　西側の価値観に関する論争や、左右の対立は基本的には思想領域の問題であるが、議論はそこで終わることなく「平和的な革命」、つまり、共産党の支配体制を覆す政治的問題にまで及ぶことが少なくない。天安門事件の際、鄧小平が欧米諸国は「平和的な革命」を狙っていると述べて反発したが、それから２５年もたち、中国は世界第２の経済大国になったのにそのような猜疑心は消えないのである。
　「平和的革命」は、米欧諸国が認めたことはなく、中国側が一方的に思っているだけである。しかし、中国がそのように解釈したくなることは分からないでもない。
　最近、米国で、’The Twilight of China’s Communist Party（中国共産党のたそがれ）’と題する論文が発表された。米国でもっと経験豊かな中国ウォッチャーが、“I can’t give you a date when it will fall, but China’s Communist Party has entered its endgame.”と著者のMichael Auslinに述べたというものである。この論文の内容にどれほどの信頼性があるか。米国のウォールストリート・ジャーナルやワシントン・ポストは報道したが、日本の新聞は報道していないようである。あるいは報道していても、目立つような記事ではなかったように思われる。
　どちらの報道姿勢がよいかはともかくとして、中国共産党は、やはり欧米には「平和的革命」の考えが根強く存在すると思った可能性がある。