中国
2014.12.31
尖閣諸島から70キロくらいの海域に中国の軍艦2隻が常時現れている。時々方向を変えたり、動いたりしているが、基本的にはその海域から離れない。日中首脳会談が行われた際はいったん姿を消したが、その後またもどってきたそうである。中国国家海洋局の船舶が尖閣諸島周辺の海域、時には日本の領海内に入り込んでくるのとは異なり、一定の距離がある海域でのことであるが、中国側には日本側に圧力を加えようという考えがあるようだ。
中国は2012年9月、「党中央海洋権益維持工作指導小組」を設置し、習近平が主任となっている。その下で、外交を総括する楊潔篪(ヤンチエチー)国務委員(副首相級)のほか、国家海洋局長や軍総参謀部の幹部らが小組員となっている。この小組は無線やテレビ電話を使って現場に指示を出すそうである。2隻の軍艦に指示しているのもこの小組であろう。
中国は12月30日、尖閣諸島のためのサイト(中国名「钓鱼岛专题网站」)を開設した。国家海洋情報センター(中国名「国家海洋信息中心」)が運営しており、そのURLはwww.diaoyudao.org.cnまたはwww.钓鱼岛.cnである。今は中国語版だけであるが、将来日、仏、独、スペイン、ロシア、アラビア語でも見られるようにすると言っている。
中国軍は浙江省温州市の南約50キロ、平陽県鳌江口から東約30キロの地点にある南キ列島(中国名は「南麂列島」)に軍事拠点を建設する計画であり、具体的には、最新鋭のレーダーは既に設置し、さらにヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路も建設する計画である。これは12月22日の共同通信による報道であるが、中国の各紙やインターネットはこの報道を頻々と転載した。
この島嶼は尖閣諸島から約300キロ北西にあり、「日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ」と共同ニュースは解説を加えている。
また、12月30日付の『多維新聞』は、共同ニュースに追加して、「南キ島には海軍が小人数の軍人を派遣していたが、2014年の秋に多数の兵士が送り込まれた。今後、空軍や陸軍も兵を置く予定である」と報道している。
この列島の中で最大の南キ島は住民が約2千人おり、観光地である。国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区である。中国政府が決定すれば、そのような軍事基地を建設するのは困難でないのであろう。
中国が尖閣諸島に関する取り組み体制を強化しているのは、先般の日中首脳会談に先立って事務的に達成された日中の共同認識に関する日本側説明に中国側は不満であり、反発したからである、ということが背景として語られている。中国側では、日本側が尖閣諸島について紛争があることを認めるまで上述の軍艦の示威行動をやめないと説明する者もいるそうである。しかし、中国側が不満であるのは、共同認識に示されていないことを勝手に思い込んだためである可能性が高いので、中国側には態度を硬化させる前に実証的に何が起こったのか、共同認識とは何であったのか慎重に考え直してもらいたいものである。
日中双方は関係を改善する努力も行なっている。米国の海軍大学が2014年9月、ロードアイランドで開催した「国際シーパワー・シンポジウム」では河野克俊海上幕僚長と中国海軍の呉勝利司令官の会談が実現した。話し合いの内容は、事故を回避するための「海上衝突回避規範」だったそうである。
衝突回避について他国と話し合うことに中国は以前消極的であったが、2014年4月、青島で開催された西太平洋海軍シンポジウムを契機に前向きになっている。河野海幕長と話し合った呉司令官も衝突回避の努力を現場に徹底させると、積極的な姿勢であったと伝えられている。
中国は尖閣諸島に取り組む体制を再び強化している。
中国の対外関係に関する2014年最後の話題は尖閣諸島である。尖閣諸島から70キロくらいの海域に中国の軍艦2隻が常時現れている。時々方向を変えたり、動いたりしているが、基本的にはその海域から離れない。日中首脳会談が行われた際はいったん姿を消したが、その後またもどってきたそうである。中国国家海洋局の船舶が尖閣諸島周辺の海域、時には日本の領海内に入り込んでくるのとは異なり、一定の距離がある海域でのことであるが、中国側には日本側に圧力を加えようという考えがあるようだ。
中国は2012年9月、「党中央海洋権益維持工作指導小組」を設置し、習近平が主任となっている。その下で、外交を総括する楊潔篪(ヤンチエチー)国務委員(副首相級)のほか、国家海洋局長や軍総参謀部の幹部らが小組員となっている。この小組は無線やテレビ電話を使って現場に指示を出すそうである。2隻の軍艦に指示しているのもこの小組であろう。
中国は12月30日、尖閣諸島のためのサイト(中国名「钓鱼岛专题网站」)を開設した。国家海洋情報センター(中国名「国家海洋信息中心」)が運営しており、そのURLはwww.diaoyudao.org.cnまたはwww.钓鱼岛.cnである。今は中国語版だけであるが、将来日、仏、独、スペイン、ロシア、アラビア語でも見られるようにすると言っている。
中国軍は浙江省温州市の南約50キロ、平陽県鳌江口から東約30キロの地点にある南キ列島(中国名は「南麂列島」)に軍事拠点を建設する計画であり、具体的には、最新鋭のレーダーは既に設置し、さらにヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路も建設する計画である。これは12月22日の共同通信による報道であるが、中国の各紙やインターネットはこの報道を頻々と転載した。
この島嶼は尖閣諸島から約300キロ北西にあり、「日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ」と共同ニュースは解説を加えている。
また、12月30日付の『多維新聞』は、共同ニュースに追加して、「南キ島には海軍が小人数の軍人を派遣していたが、2014年の秋に多数の兵士が送り込まれた。今後、空軍や陸軍も兵を置く予定である」と報道している。
この列島の中で最大の南キ島は住民が約2千人おり、観光地である。国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区である。中国政府が決定すれば、そのような軍事基地を建設するのは困難でないのであろう。
中国が尖閣諸島に関する取り組み体制を強化しているのは、先般の日中首脳会談に先立って事務的に達成された日中の共同認識に関する日本側説明に中国側は不満であり、反発したからである、ということが背景として語られている。中国側では、日本側が尖閣諸島について紛争があることを認めるまで上述の軍艦の示威行動をやめないと説明する者もいるそうである。しかし、中国側が不満であるのは、共同認識に示されていないことを勝手に思い込んだためである可能性が高いので、中国側には態度を硬化させる前に実証的に何が起こったのか、共同認識とは何であったのか慎重に考え直してもらいたいものである。
日中双方は関係を改善する努力も行なっている。米国の海軍大学が2014年9月、ロードアイランドで開催した「国際シーパワー・シンポジウム」では河野克俊海上幕僚長と中国海軍の呉勝利司令官の会談が実現した。話し合いの内容は、事故を回避するための「海上衝突回避規範」だったそうである。
衝突回避について他国と話し合うことに中国は以前消極的であったが、2014年4月、青島で開催された西太平洋海軍シンポジウムを契機に前向きになっている。河野海幕長と話し合った呉司令官も衝突回避の努力を現場に徹底させると、積極的な姿勢であったと伝えられている。
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