2014.10.24

中国共産党の四中全会で「法治」の推進を決定？

四中全会では「法治」が主要な議題になると、中国の新聞は会議開催前に報道していた。党の意向を受けた報道であることは明らかであった。
党の中央委員会全体会議は５年に１回開催される全国代表大会に次ぐ重要会議である。新政策が決定されることもある。だから、１０月の２０~２３日開催される四中全会（第４回中央委員会全体会議）で「法治」が主要議題になると聞くと、しばし「本当か」と、中国には失礼ながら、考えてしまった。
しかし、四中全会のコミュニケは、「法治」はあくまで「社会主義の特色ある法治」であり、共産党の指導がすべてに優先すること、つまり司法の独立は今後もないことを再確認した。現体制下で真の「法治」などありえないことであり、一瞬でも本当かと考える必要さえなかったのであろう。
四中全会のもう一つの重要事項である、腐敗した大物の処分については、厳しい処分を受けることは決定済みと大方の中国ウォッチャーがみなしていた周永康前政治局常務委員は意外に処分されなかった。同人は石油閥のトップとしての地位を悪用して汚職に走ったのであり、同様に石油関係の人物で、いわば周永康の子分格である蒋潔敏などは噂通り厳しく処分された。
周永康の問題が晴れたわけではないが、政治局常務委員という高い地位であったことと、周永康のさらに上にいる曾慶紅前国家副主席、さらにその上の江沢民がブレーキをかけた可能性もある。習近平は権力を一身に集め、盤石の地位を築きあげている印象があるが、何でも鶴の一声で決めるには程遠いようだ。周永康の処分をめぐって権力闘争が渦巻いていることはやはり間違いなさそうだ。
１年前に開かれた三中全会は、習近平新政権の足固めのためもろもろの措置を決定する重要会議であったが、四中全会は真の「法治」でない法治を推進し、権力闘争で法治がゆがめられることを強く示唆する会議となった。国民の信頼はさらに遠のくのではないか。