2014.04.02

中国の土地・戸籍政策

3月18日付の『大公報』が伝える『毎日経済新聞』記者の取材記事。中国経済の最大問題の一つを率直に述べている。

3月16日、国民が待ち望んでいた「国家新型都市化企画（2014~2020）」が発表された。人口の管理、土地の管理、財政金融、都市住宅などを強化する全体設計図を示すもので、全部で3万余字、31の章で構成されている。
これまで、土地の都市化が人口の都市化より早いこと、建設用地の利用が雑で効率が低いこと、都市管理のサービス水準が低いこと、大都市病などの諸問題が発生していたがこの計画はこれら諸問題の総決算である。
わが国はミドル・インカム・トラップに陥る（あるいは「陥っている」かもしれない）恐れがある。今回発表された計画は、6年の期間内に戸籍人口の都市化を現在の36%から45%に引き上げるという目標を掲げている。中国と一人当たりの所得が同等の国家での平均は60%であり、これと比べ中国は低すぎる。
著名な経済学者である北京大学の劉偉副校長は次のように語っている。
「国際的には100分の10ポイント経済成長すれば、3ポイントが投資による成長で、7ポイントが消費によるものである。しかし、中国では7ポイントが投資で、3ポイントが消費である。中国では都市と農村の収入格差が大きすぎて消費需要が増えないボトルネックになっている。内需の弱さ（疲軟）は将来の一定期間中国経済を悩まし続けるだろう。わが国はすでに中所得国になっているが、中所得国が陥るトラップ、内需不振、コスト高、市場化の遅れは、程度は同じでないが中国経済にもすべて存在し、一定の分野ではより深刻である。」
昨年、全国の土地譲渡高は4.1兆元と過去最高を記録した。今年の全人代・政治協商会議において土地財政は代表が最も関心を寄せた話題であった。一部の代表は、土地の売却による収入に頼るのは一種の麻薬依存症に似ており、全力で退治しなければならないと指摘している。
土地財政は中国の工業化、都市化の急速発展と密接に関連している。地方政府の資金源であると同時に、住宅価格高騰の原因である。本計画は、土地財政を批判し、それは土地の雑な利用を助長し、地方債を危機に陥れたと指摘している。