2020.03.23

中国の言論統制は万能でない

　習近平政権が厳しい言論統制を敷きつつ、官製の宣伝工作に力を入れているのは周知のことであるが、新型コロナウイルスへの対応から言論統制の問題点があらためて垣間見えてきた。

　新型コロナウイルス問題は米軍が武漢に病原菌を持ち込んだので発生したという論調が新聞やネットで流されている。中国外務省の報道官でさえその可能性があるとツイッターに投稿している。中国政府が公式に表明していることではないが、黙認していることは明らかだ。もし中国政府が認めないならば、報道官のツイッターはもちろん、どのメディアの報道であれ強権をもって圧殺してしまうだろう。

　新型コロナウイルスの発生がどこから起こったか、疫学的に確定されていないそうだが、それは今後の研究に任せるほかない。しかし、感染がいつ、どこで、どのように始まり、拡大したかは疑う余地のないことであり、中国政府も武漢市から感染が始まったことは認めている。

　にもかかわらず、ウイルスは米軍が持ち込んだという荒唐無稽の話を中国政府が黙認していることには驚かされる。中国が「中国ウイルス」などといわれることを嫌い、そのような言説を何とか排除しようとする気持ちは分からないではないが、ウイルスが米軍によって持ち込まれたことを本当に主張したいなら世界中を納得させるだけの証拠が必要だ。しかし中国の考えは違っており、勝手な発言を繰り返す米国（トランプ大統領）に対して、証拠が乏しくても反撃は可能だと考えているらしい。

　ウイルスの米軍持ち込み説はさておくとしても、中国の強力な宣伝統制にも限界があることが垣間見えてきた。

　中国の医師で最初の犠牲者となった李文亮は新型コロナウイルスの危険性を早い段階から訴え、また、初動の遅れなどをインタビューで告白したため公安当局から訓戒処分を受け、その後死亡した。日本で「訓戒」というとそれほど深刻でないが、中国で「訓戒」を受けると恐ろしいことになる。過ちを認めさせられるのはもちろん、社会的に抹殺されるのに近いことになる。

　当局の厳しい処分に猛反発した市民らは検閲をかいくぐれるよう記事を英語や日本語に訳したり、絵文字やＱＲコードで読める方式に変換したり、２０以上の方法で拡散した。その結果、李文亮医師の行為を讃え、その死を悼む声は全国的に燃え上がった。
　
　状況は危険だと判断した中国政府（国家監察委員会調査組）は3月19日、同医師に対する処分は過ちであったことを認める調査報告を行い、処分の撤回、関係者の責任追及を求めた。

　中国政府が急きょ姿勢を転換した理由は、一つには、李文亮医師のケースを反体制派に利用させないためであった。監察委員会調査組の責任者は、記者の質問に答える形で、同医師をほめそやしたうえ、「一部の敵対勢力は中国共産党と政府を攻撃し、李文亮医師に体制に抵抗した「英雄」だとか「覚醒者」というレッテルを張っているが、事実は全く違っている。李医師は共産党員であり、いわゆる反体制派でなかった。腹に一物がある勢力は人心を惑わせ、社会をあおろうとしているが、たくらみは決して実現しない」と語り、李文亮医師が体制側の人物であったと強調した。

　第二に、中国政府は新型コロナウイルスの問題において、広く一般国民の反応を恐れたためであった。
　
　今回のケースでもっとも困難な状況に置かれていた武漢市中心医院が作成した「新型コロナウイルスの処置状況」と題する内部資料は、「上級機関に報告が通らないこと」、「秘密の壁に阻まれること」、「空騒ぎするなと批判されること」、「医薬品が不足していること」などが主要な問題であることを示した。最後の点を除けばいずれも現体制の欠陥に関わる内容であり、この資料は強い関心を呼び起こした。
　
　国民の多くは李文亮医師の処分も不満であったが、それだけでなく、中国の現体制には問題があると感じたのであった。

　しかし、監察委員会の報告は李文亮に対する処分が誤っていたことを認めただけで、これらの問題については何も触れなかった。

　ネット上の批判は政府の方針転換後も消えなかった。これに対し中国政府は上記内部資料を初めて報道した『財新』の記事を削除した。いつもの手法である。しかし、広範な国民が不満になれば、相手が広すぎて中国政府としても言論を封殺するとか、拘束するなどの方法で対処できないのではないか。

今後、大規模な政府批判に発展するかといえば、答は「否」だろう。中国政府には国民の不満をそらす材料もある。特に、欧米での急激な感染拡大は中国政府の対応が間違っていなかったという宣伝を補強する材料になる。中国のメディアには、感染の拡大を抑えられない米国が何を言うかと言わんばかりの記事がみられる。

　しかし、中国政府の宣伝工作にも限界があることはますます明確になってきたと思われる。