中国

2014.01.26

武装警察の公共施設からの撤退

中国各地のテレビおよびラジオ局に駐屯していた武装警察（武警）が撤退することになったと１月２４日の財新網（財経網から独立し、比較的独立性が強い）が伝えている。代わりにセキュリティを担うのは「保安」とだけ記されている。具体的な地名は広東、陝西、山西、広西などの各省および市が上がっているが、これだけに限らないようである。一方、一部の地方はまだ検討中だそうだ。
武警の撤退指示は国務院と中央軍事委員会の合同で発せられた。
武警がこれらの施設へ駐屯を開始したのは１９８１年だそうだ。
「中華人民共和国人民武装警察法」によれば、武警は公安部隊などとともに国境防衛、領海防衛などの任務に就くほか、広く国家的重要施設の防衛にあたる。公共施設、企業、倉庫、水源地、水道系統、電力施設、通信施設などが含まれる。

今回の措置が実施されたのはなぜか。中国各地では今でも集団抗議事件が多発しており、内政が安定したとは言えないだけに、気になる。さらに探求の必要がありそうだ。

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