2018.12.10

華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者の逮捕

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モン・ワンヂョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）が、米国の要請を受けたカナダ当局により12月1日、バンクーバーで逮捕された。詳しい説明は行われていないが、米国の対イラン制裁に違反した疑いがかかっているという。米国はカナダに身柄の引き渡しを求めている。

　中国外交部の報道官などは強く抗議する姿勢を見せているが、中国政府としてどのように受け止めているか必ずしも明確でない。日本の新聞（全紙ではない）は、逮捕の事実関係に主眼を置いて報道しているようだが、米国のNY Times は、習近平主席が困難な立場に置かれており、同人の政治的な立場と全国のエリート官僚に対する把握力が試されるテストとなっているとする報道を行っており（たとえば１２月７日）、これを引用する各国の新聞は少なくない。
　どちらの報道がよいか簡単には言えないが、それは別として、本件については一歩も二歩も踏み込んで考えておく必要があるだろう。

　第１に、中国内には、習近平主席に対し、貿易戦争でも、また、孟晩舟の逮捕についてもより強い立場で臨むべきだとする声があるという。軍はその一つである。
一方、中国の裕福なエリート層は、貿易戦争のさらなる悪化や今回の逮捕事件が彼らの立場に悪影響を及ぼすことを恐れているという。彼らは米国内に巨額の資産を持っているからだ。
孟晩舟逮捕のタイミングも悪かった。習近平主席がトランプ大統領とブエノスアイレスで会談していたのと同じ日だった。
米国としては、有名中国人とはいえ、一私企業のCFOの逮捕を中国政府に事前に説明する必要はないと考えたのであろうが、中国側では、どくに習近平の指導力に疑義を抱く人にとっては、習主席はメンツをつぶされたと映るだろう。中国の外にもそのような見方はある。それもわからないではない。もっとも、習近平は事前に知らされていたという説もある。

　第２に、中国が、鄧小平が残した遺訓とされる「韜光養晦」、すなわち、「爪を隠し、才能を覆い隠し、実力を蓄えて時期を待つ」の考えを放棄、ないし棚上げしたのは時期尚早であったという意見が出始めている。
習近平氏は「韜光養晦」を放棄すると述べたことはないが、就任以来、「中国の夢」を語り、「中国が米国と並ぶ大国である」ことをしきりに強調したことから「韜光養晦」は事実上棚上げしたとみられている。したがって、米中関係が悪化し、中国人の金持が心配するようになると習近平氏の大国主義は批判されるわけだ。

　第３に、華為（ファーウェイ）は中国の民営企業の代表格である。その創始者である任正非は民間人であり、華為は民間資本で立ち上げられた。しかし、民営企業だといいきるには注釈が必要だ。華為は四川省副省長であった任の岳父に助けてもらって国有企業から大量の購入を受け、成長のきっかけを得たのであった。
さらに、もっと深刻なのは、昨年秋から、すべての民営企業に共産党の支部を設置することになったことである。だからと言って、華為が民営企業でなくなるわけではないが、従来よりも強い共産党の支配下に置かれることになるのは明らかだ。