2018.10.04

中国のトップ女優、ファン・ビンビンさんの脱税問題

　中国のトップ女優、ファン・ビンビン（范冰冰）さんは４か月前から行方不明になっていたが、新華社は１０月３日、国税当局がファンさんと関連企業による計約１億４千万元（約２３億円）の脱税を指摘し、追徴課税や罰金などとして計約８億８千万元（約１４６億円）の支払いを命じたと伝えた。

　ファンさんは中国版ツィッター「微博（ウェイボ）」を通じて謝罪を表明した。「深く反省している」「長らく国家や社会の利益を損ねてきた」「最終的な法律の処罰が決まった」「今後は法律を遵守する」「規則や秩序を尊重して、よい作品を通じて信頼回復に努めていく」「本当にごめんなさい」などの言葉が目に付く。

　行方不明になっていた間、ファンさんは中国当局による調査を受け、その処罰が検討されていたのである。中国政府が脱税疑惑について調査することも処罰を検討することも当然だろうが、その間、ファンさんの親族や関連会社などに一切連絡しなかったことは問題であり、人権無視だと非難される行為である。

　中国政府が調査を行うなどのため自国民を拘束し、結論が出るまで関係者に何も連絡しないのはファンさんが初めてでなく、これまで何回も行われてきた。時間をさかのぼると、２０１５年には香港の「銅鑼湾書店」関係者５人が数か月間拘束された。中国共産党を批判する書籍を扱っていたことが理由であった。
　５人は、以後そのような書籍を扱わないことを約束させられ釈放されたが、事件はそれで終わらず、そのうちの一人（スウェーデン籍）は２０１８年１月、中国当局に再び拘束されたという。

　２０１３年には在日の朱建栄東洋学園大学教授が一時帰国中に中国国家安全部に拘束された。その原因に関して中国当局も朱建栄氏も説明しなかったので、多くの憶測が飛びかったが、「同氏は尖閣諸島に関する非公開の中国外交記録を、政府研究機関・中国社会科学院の学者から入手し、それを日本の政府当局者や記者、企業関係者を含めた360人以上にメールで送付していた」などともいわれた。

　中国国内では、汚職捜査などの理由で国民を拘束し、連絡を完全に断ってしまう例は多数ある。いわゆる反腐敗運動で取り締まりの対象となる場合はそのような扱いになることはめずらしくない。ファンさんの例などは氷山の一角に過ぎない。

　また、このような拘束の例は古くからあり、国民党の高官をマカオで拉致し、十数年たってから家族に連絡してきたこともあった。

　取り調べ中、当局は被疑者と家族の連絡を許さないが、それでは被疑者の人権は守られない。政府は、被疑者が自国民であっても人権を擁護しなければならない。

　具体的な問題点を上げれば、まず、このような扱いをするのは、他人が被疑者を擁護して政府と異なる意見を表明することを認めないからであり、一党独裁体制下の官僚主義の問題である。

　第２に、中国では習近平主席はじめ「法治」を重視すべきだと強調しているが、それを心から信じられない人は多数いる。そんな中、数カ月間家族にも連絡させないで取り調べをするのは中国が「法治でない」ことをますます裏付けることになり、中国政府に対する信頼感は一層低下するだろう。ファンさんの扱いについて政府にやましいところがないのであれば、取り調べの事実は公開し、家族などとの連絡も認めたほうが政府にとってもよいのではないか。

　第３に、諸外国における中国のイメージも悪化させる。中国政府のみならず、中国国民も自国のイメージを気にする。日本以上だと思う。そのような比較はともかく、人権無視の行動によって中国政府は中国自身のイメージを悪化させている。

　最後に、言論統制と腐敗取り締まりの強化は習近平体制の特徴である。ファンさんに対する厳しい処罰は、当面は、中国の芸能界に警告となるだろうが、独裁的官僚主義の下で都合の悪いところは隠そうとする政府が、中国社会の病巣を根本的に除去することは困難ではないか。ファンさんのような事件は今後も繰り返し発生しそうである。