2018.09.07

中国のアフリカ援助は「新植民地主義」でないか

　「中国アフリカ協力フォーラム」が９月３～４日、北京で開催され、「北京宣言」と「行動計画」が発表された。
　中国のアフリカに対する援助は近年急増し、各国から注目されている。アフリカでは、欧米諸国の外交官が集まるといつも中国が話題になるという。欧州諸国は、自分たち自身中国との協力、中国からの投資受け入れに熱心であるが、アフリカへの中国の進出については競合関係にある。
　
　中国が「中国アフリカ協力フォーラム」を開催しているのはアフリカ諸国の不満を吸い上げ、援助の「質」を改善するためである。習近平主席は今回、無償援助１５０億ドルを含む総額６００億ドル（約６兆６５００億円）の拠出を表明した。中国の援助は原則有償、つまり返済が必要な借款であるが、アフリカ諸国には無償援助を増加せざるをえなくなっているのである。これまでの借款についても、１８年末までに償還できない国には債務を免除する方針を示した。
　このほか、アフリカ経済の成長に必要な農業支援や、環境保護対策も重視するとも表明した。
　
　中国は２０００年以来３年ごとに、この「中国アフリカ協力フォーラム」を開催している。日本が１９９３年から、国連、アフリカ連合、世界銀行などと共同で開催しているTICAD（Tokyo International Conference on African Development　アフリカ開発会議）を意識して始めたことであろうと思われる。
　最近のTICADⅥは２０１６年、ケニア・ナイロビで開催した。アフリカでの開催は初めてであった。この会議で日本は２０１６～１８年で３００億ドルの「質の高い投資」を表明した。
　
　中国の援助について問題点として挙げられるのは、資源獲得と政治的理由が目的であることだ。
　アフリカでは、資源が中国によって持ち去られること自体にも批判がある。また、プロジェクトを認めるとしても、中国が巨額の投資を行って工場やインフラを建設するのはよいが、中国人労働者を多数送り込んでくることには批判が起こっている。中国としては言葉もろくに通じない現地の労働者よりも、中国人のほうが使いやすいのだろうが、アフリカ側では雇用につながらないので不満である。
　ともかく、中国人のアフリカへの流入量は尋常でなく、一カ国に万の台の中国人が入り込んでいる。日本などはだいたい百の台である。欧米諸国は日本より多いかもしれないが、五十歩百歩である。

　中国の援助のもう一つの特徴は、強い政治目的のために行われていることである。例えば中国との関係が深い諸国は国連でも中国の立場を支持する傾向がある。中国はまさにそのために援助をしている場合も多いのだ。
　なかでも、台湾を孤立化させるために援助を使っているのは問題だが、中国はそのことを隠そうとしない。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は今回の「中国アフリカ協力フォーラム」での冒頭演説で、台湾と断交して新たに加盟したガンビア、サントメ・プリンシペ、ブルキナファソを「熱烈な拍手で歓迎」した。
　中国パワーのひけらかしだけが目立ったが、このようなことでは援助の「質」の向上は到底望めない。
　欧米諸国は、中国のこのようなふるまいを「新植民地主義」だと批判している。中国はこの批判に対し、欧米諸国が以前してきたことだという気持ちがあるのだろうが、だからと言って免責されるわけではない。政治目的が強ければ強いほど批判されるのは当たり前である。
　台湾と外交関係がある国に対して援助で台湾と断交させるのは、本来の援助の目的から大きく逸脱している。政治目的のために手段を択ばない強引な行為であろう。