2017.03.08

（短文）中国の全国人民代表大会（議会）と国内の不満

　中国では現在、全人代（全国人民代表大会　議会のこと）が開かれている。米国に拠点がある『多維新聞』は次のように報道している。

　「李克強首相は恒例の「政府工作報告（政府活動報告）」の中で民衆の不満に言及し、特に極度の貧困の解消を強調し、「現在の五か年計画に従い２０２０年に「小康社会」、つまり「いくらかゆとりのある社会」を実現するには、まだ４３３５万人もいる年収３千元（約４９０００円）以下の人達に対して貧困対策を講じられるかがカギである」と述べ、注目されている。
　政府の計画では、山間地帯の貧困住民１０００万人のうち今年は３４０万人を他の地域へ移住させることになっているが、受け入れる地域は負担に耐えられるか新しい問題が発生している。移住民の住居は規模や外観などをできるだけ変えないように作られているが、彼らが住んでいた元の住まいとは大きく異なることが多く、不満が出ている。
　一方、移住先にとっては重い経済負担となり、治安問題も発生している。
　李克強報告で明らかにされたのは氷山の一角である。民衆の不満は必ずしも貧困にあるのではない。腐敗、社会資源分配の極度の不公平、経済発展の数字を盲目的に追求すること、過剰生産、環境悪化、経済成長の低下による心理的不安、大規模失業などである。」

　『多維新聞』はさらに、「全人代で、中国の大企業のトップクラスで年収１元の人が少なくないこと、アリババの馬雲もその一人であることが報告された。これらの人は企業を支えるために自己を犠牲にしているなどと言って擁護する人もいるが、実態は租税回避である」とコメントしている。