2016.05.25

（短評）蔡英文新政権の滑り出しと中国

　蔡英文が新総統に就任したのが先週金曜日（５月２０日）。新政府は翌日（土曜日）から活動を開始し、２０１４年に国民党前政権が改訂した学習指導要領を元に戻すと発表した。改訂内容は、国共内戦後、中国から渡って来た国民党政権による台湾の「接収」を、祖国復帰を意味する「光復」に変更したこと、台湾独自の歴史に関する表現を弱めたことなどであり、「中国寄りの改訂だ」との批判が強かった。

　月曜日（２３日）には、２０１４年春に馬英九政権に抗議して立法院などを占拠した学生１２６人に対する刑事告訴を撤回すると発表した。
　また外交面では、同日、日本との海洋協力対話を立ち上げると発表した。その際、沖ノ鳥島について馬英九前政権が「岩礁だ」と断定していたのを修正し、「法律上の特定の立場を取らない」との見解を示した。
　
　ジュネーブでは世界保健機構（WHO）の総会が開催され、台湾からも新政権を代表して新「衛生福利部長（我が国の厚生労働相に相当する）」がオブザーバーとして出席した。今年の総会への出席については、推測だが、中国がWHOに働きかけ、中国バージョンの「一つの中国原則」を台湾が認めなければ招待しないことにしようとしたのではなかったか。

　去る１月に行われた台湾の総統・立法院選挙で民進党が大勝して以来、中国は何かにつけ、民進党政権では中国との関係が悪化すると印象付けようとしたとみられる。蔡英文総統の就任の翌日、中国の台湾政策の元締めである国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官が台湾側との対話について、蔡英文政権が「一つの中国」原則を明確に受け入れない限り、継続できないとの考えを示したのはその一例である。この発言から中台当局間の交流は当面、停止する見通しとなったと見られている。

　蔡英文新政権の動きは早く、滑り出しは極めて順調なようだだ。
　一方、中国には台湾人の要望を吸収しようという姿勢は見られず、腕力にものを言わせて台湾人の考えを変えようとしているように見える。かつてはそのような方法が有効だったこともある。台湾人の政治姿勢は過去４年間で大きく変化したので、これから４年間でどうなるか分からないという考えもあろう。
　台湾では、国民党支持でも民進党支持でもない勢力が大きくなりつつあり、台北市長に無党派の柯文哲が当選したのはその表れだ。

　ともかく、旧来の方法で国民党を支持し、民進党に難題を吹きかける中国の方針が有効か注目される。