2014.09.19

東アジアの安全保障と心理的要因

9月16~18日、スイスのモントルーで開催されているツェルマット・ラウンドテーブルで要旨次のプレゼンテーションを行った。このテーマは安全保障における心理的要因である。

日本と中国、韓国との関係はよくない。ナショリズムやいわゆる歴史問題の影響を受けている。また、政治目的に利用されることもある。このような心理的要因を抑制できるかが東アジアの安全保障を左右する一つの重要なカギである。
慰安婦、徴用工、靖国神社参拝、教科書問題などはそれぞれの原因があるが、いずれもかつての日本の帝国主義的、軍事的侵略の中で生まれてきた。当時、中国も韓国もそれに対抗する力を持たなかった。韓国は日本に併合されていた。
日本が敗戦したのち、中国およびロシア以外の国とはサンフランシスコ平和条約を結び戦争にかかわる諸問題を処理した。中華民国とは別途条約を結んだ。中国とは2つの基本的な合意を結んでいる。第1が1972年の日中国交正常化であり、これにより戦争状態を終結し、日本は中華人民共和国を承認した。1978年の平和友好条約では、紛争は平和的に解決し、武力に訴えないことおよびいかなる国の覇権を求める行為にも反対することに合意した。
韓国の関係では、日本はサンフランシスコ平和条約で朝鮮半島を放棄し、その後1965年に日韓基本条約を結んで韓国併合以前の全ての条約を無効にし、また請求権を完全かつ最終的に解決した。
このように中国および韓国との関係は法的には解決しているが、政治的・心理的には解決が不完全な面が残っているのであろう。日本と両国との関係が心理的要因によって左右されるといわれるが、そのような不完全な解決となっていることの表れではないかと考える。
中国は過去30年間急速に発展し、いまや世界の大国になろうとしているが、まだ満足しておらず、さらなる発展を実現し、名実ともに認められる大国となることを欲している。また、それまでの間、中国の進み方はほかの国とは異なる面があるが、それは中国の特色であるとして他国から邪魔されないよう警戒しつつ進んでいる。
中国の海洋戦略は戦後秩序を認めたくないという意識と大国化の願望と密接な関係がある。
領海法で島々に対する領有権を主張し、排他的経済水域として広範な権利を主張しさらに海底で大陸棚の先端まで主張するという3層になっている。さらに台湾問題とも関係している。
韓国は発展し、先進国に仲間入りして久しい。韓国は過去のように日本に追いつくだけでは満足できないのだろう。一部の分野では日本を凌駕している。このような状況で日本を追い越すだけでなく世界においてどのような地位に立つべきか、これからの韓国にふさわしい地位はどこか模索しているように見える。
最近中国と韓国が接近し、日本と離れる傾向にあるということが話題になることがあるが、中韓両国は政治体制も違うし、経済的に強い競合関係がある。今は朴大統領の個人的な中国への関心の強さが中韓の関係緊密化に拍車をかけている面があるが、中長期的には不協和音が多くなる可能性がある。中国の政治は強いが、民主主義国家ではそう強くなれない。
一方日本は中国や韓国との関係改善に努めなければならない。日本では未来志向を好む傾向があるが加害者であったことを忘れてはならない。安倍首相は靖国神社に参拝すべきでなかった。