2014.09.06

ウクライナ問題とNATO

ウクライナ問題をしばしば取り上げるのは、ロシアの国際的地位、米欧や中国との関係などをよくフォローしたいからである。

５日、ベラルーシのミンスクでウクライナ東部問題に関する協議が行われ、ウクライナと親ロシア派の代表が停戦に合意した。合意文書は１２項目とも１４項目とも言われている。停戦は一応実現したらしいが、その他にどのような内容があるのか現時点ではわからない。和平協議が開催されるそうだが、それはおそらく今回の停戦合意の中に含まれているとして、いつ、どこで開催されるのか。
停戦合意に先立ってプーチン大統領がモンゴルを訪問した際に書いた停戦案では、東部ウクライナからウクライナ軍は撤退することになっているが、ではその後東部地域はどうなるか、親ロシア派は建物の占拠を解くのか。今回の停戦合意でもそれが最大の問題である。
また、ウクライナ領内へ入ったロシア軍はどうなるかも実際には問題であるが、このことを親ロシア派は認めないだろうから、ロシア軍は黙って引き上げるだけなのかもしれない。

英南西部のニューポートで４~５日に開催されたNATO首脳会議はポロシェンコ大統領をオブザーバーとして受け入れ、強く支持する姿勢を見せた。ウクライナ軍の支援のために１５００万ユーロの基金を設立することを決めた。この他に医療や財政支援も行われる。４８時間以内に展開できる即応部隊の創設を柱とする「即応行動計画」も採択した。ウクライナで共同の軍事演習も行う予定である。また、欧米諸国はロシアに対する厳しい見方を変えず、追加制裁を検討中である。
NATOの対応には、東アジアでは見られないユニークさがある。欧米諸国対ロシアという
場面でのみ見られることかもしれない。第１に、突っ張りあいのようにお互いに露骨に強い姿勢を取る。第２に、お互いに不信感が強く、しかもそれを露わにする。第３に、ロシアは停戦協議を支持するなど融和的な姿勢を取っても、NATOは「ではまず協議の成り行きを見極め、その結果いかんで強い措置を講じる」というのではなく、「即応行動計画」やウクライナでの共同訓練の実施予定などはロシアのそのような姿勢に関わらず決定している。これらのことにかんがみると、ロシアは二言目には、核大国であるなどと軍事力の強さを誇ってみせるが、どうもその立場は強くないように感じられる。
NATOも決して一枚岩でない。とくに軍事予算の負担は米国や、それにある程度は英国にとっても大きな負担であり、他のNATO諸国はもっと軍事予算を増額すべきであるということを長年言い続けている。今回の首脳会議に際してもオバマ大統領とキャメロン首相が連名で英タイムズ紙に投稿し、「ＧＤＰ比で２％を国防費にあてるという目標を達成しているのは、米英などごく少数」と指摘して他のNATO諸国に予算増を呼びかけている。予算もさることながら、フランスのようにロシアに対して米英と伝統的に異なるスタンスの国もある。今回はロシアに対する武器供与を延期するなどしているが、いずれ再開されるだろう。
そのようなスタンスの違いは明らかに存在するが、しかし、ロシアが問題を起こせば起こすほどNATOは結束を強め、ロシアに対する圧力が強くなる。このような関係にあって、ロシアの立場を補強してくれる勢力は皆無に近い。国際場裏で同じ保守派として盟友の中国は少数民族問題に悩まされており、ウクライナ問題については単純にロシアを支持することはできない。欧米諸国には賛成しないというのがせいぜいである。

ただし、本ブログでしばしば紹介している米国拠点の『多維新聞』の見方はかなり違うことを紹介しておく。すなわち、９月４日付の同紙は、「NATO首脳会議が開催される直前、プーチン大統領はウクライナ問題について融和的な姿勢を見せ、緊張緩和に導き、ポロシェンコ大統領は停戦の合意を発表できた」「そのためNATOが振り上げたこぶしは下せなくなってしまった。出兵の理由がなくなった」「プーチン大統領はオバマ大統領より優位に立った」というものである。
しかし、プーチン大統領がNATO首脳会議を考慮して融和的な態度を見せたとしても、それはとりもなおさずロシアの立場が弱いことを示唆しているのではないか。