2014.07.13

米中戦略経済対話

北京で７月９－１０日開催された米中戦略経済対話で、中国の海洋への進出、東シナ海・南シナ海での緊張の増大などについて米中双方がどのような発言をするか注目された。対話の中での発言は公表されていないが、冒頭の演説で習近平主席は、「新型の大国関係」を９回も強調しつつ、「太平洋は広大で、米中両大国を受け入れる十分な空間がある」「自国のモデルを相手に押しつけてはならない」と発言した。
また、対話終了後の記者会見で楊潔篪国務委員は、東・南シナ海の領有権をめぐって中国が周辺国と対立を深めていることについて、「中国は今後も領土主権と海洋権益を断固として守る。米国に対し客観的で公正な立場を取るよう求めた」と言明し、さらに「中国は当事国と交渉する」とし、米国を排除する方針を改めて強調した。
習近平主席も楊潔篪国務委員も新しいことを言ったのではなく、従来からの主張を繰り返したに過ぎない。「太平洋は広大で、米中両大国を受け入れる十分な空間がある」とは「太平洋、とくに西太平洋を東半分は米国の勢力圏として残してもよいが、西半分は中国の支配権としたい」という中国の願望を表現したものである。太平洋を分け米中がそれぞれ管理するという考えは、２００８年３月の米上院の軍事委員会で、米太平洋軍司令官のキーティング提督が中国の軍人からそのような発言があったと証言している。
残念ながら、中国はこのような主張を今後も繰り返すのだろう。中国がその海洋大国化戦略で拡張を続ける限り、米国を含め近隣諸国との矛盾は避けがたい。この米中対話とほぼ同じときに米国のラッセル国務次官補は、米国の考えは中国と違っていることを明言している。また、米議会では中国の姿勢を問題視する声が（ふたたび）高まっていると伝えられている。