2014.06.23

ウイグル族が関与する事件が増えている

新疆ウイグル自治区で事件が続発している。4月末、習近平主席がウルムチを視察した直後、公然と挑戦するかのようにウルムチ南駅で爆発事件が起き、82人が死傷した。
5月下旬には同市の朝市に車が突入・爆発し、133人が殺傷された。死者は約40人に上ったとも言われた。
中国当局はその直後から、１年間の「暴力テロ活動取り締まり特別行動」を全国で展開。自治区でも厳しい警戒態勢を敷いていた
6月には、トゥルファンなどの裁判所が、昨年６月、同自治区ルクチュンで２４人が死亡した襲撃事件などに関わった１３人の死刑を執行した。警察署などが襲われ、警察官や市民４７人が死傷した事件など７件の事件の関係である。
また、同自治区ウルムチ市中級人民法院は、昨年10月、北京・天安門前に車両が突入・炎上した事件で、死亡した実行犯の共犯として起訴した3人にテロ組織を指導した罪などで死刑判決を下した。
今度は同自治区カシュガル地区カルギリク県で21日朝、県公安局のビルに車両が突っ込み、乗っていたグループが爆発物を起爆させた。自治区政府系ニュースサイト「天山網」が伝えている。警察は容疑者グループの13人を射殺したほか、警官3人が負傷したそうである。
　
テロリストによる攻撃はまことに憎むべきであり、犠牲者や家族には同情を禁じえないが、この問題には少数民族が絡んでいる。習近平政権は言論の統制を強化し、政府にとって問題なことは早期に芽を摘んでしまう方針で臨んでいる。テロに対する対応も同様であるが、強い措置がかえって反発を生み、過激化させる危険もある。